市からの重要NEWS(3)

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■不動産取得税の軽減制度
不動産取得税は、家屋を新築・増改築したとき、土地や家屋を売買・贈与・交換などで取得したときに一度だけ課税される県の税金です。
一定の要件に該当する場合に、申請により不動産取得税が軽減される制度があります。詳しくは、お問合せください。

問合せ：東青地域県民局県税部課税第二課
(【電話】017-734-9973)

■青森県弁護士会憲法講演会
日時：12月2日(土)午後3時～5時
場所：日赤ビル　5階大会議室
内容：「AIは民主主義を変質させるか―デジタル化時代の憲法論―」講師…山本龍彦さん(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
料金：無料
備考：オンライン配信「Zoom」参加(要事前申込み)も可。詳しくは、青森県弁護士会ホームページでご確認ください。

問合せ：青森県弁護士会
(【電話】017-777-7285)

■令和5年「住生活総合調査」にご協力を
12月1日(金)、全国で、国土交通省による住生活総合調査が行われます。
この調査は、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要な、基礎資料を得ることを目的としています。
今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査に回答いただいた世帯の中から一部を選び対象としています。
対象世帯には11月下旬から郵送で調査票が配布されるので、ご協力をお願いします。

問合せ：令和5年住生活総合調査事務局
(専用フリーダイヤル【電話】0120-169-037)
※設置期間11月21日(火)～12月28日(木)(火～土曜日午前10時～午後6時)

■下水道事業受益者の変更手続
下水道事業受益者負担金・分担金を納付しているかたで、土地売買などによって納付者を変更する場合は、「下水道事業受益者変更届」を提出してください。

問合せ：
水道部営業課(【電話】017-734-4281)
上下水道課(【電話】0172-62-1159)

■11月25日から12月1日は犯罪被害者週間
あなたやあなたの大切な人も含め、誰もがある日突然犯罪に遭い、犯罪被害者となる可能性があります。身近に犯罪の被害に遭われたかたがいたら、自分から勇気を出して寄り添い、皆で支え合える社会を作っていきましょう。

問合せ：生活安心課
(【電話】017-734-5250)