【特集】物価高騰の影響を受ける皆さんを支援します!(1)

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物価高に最も切実に苦しんでいる、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯への支援のほか、中小企業者や農林水産事業者、交通事業者などに対する事業者支援を行います。それぞれの事業の対象などをご確認の上、ご活用ください。
各事業の申請方法など詳しくは、問合せ先にお電話いただくか、市ホームページをご確認ください。
※物価高騰対応重点支援給付金給付事業と町会活動支援事業を除き、いずれも対象事業者に、令和元年12月末までに納期限が到来した市税に未納がある場合は対象外

■宿泊施設支援緊急対策事業(追加支援)
対象：令和5年12月1日時点で青森市旅館ホテル協同組合、青森市ホテル連絡協議会、浅虫温泉旅館組合のいずれかに加入している宿泊施設を運営する事業者
支給額：1施設あたり3万円/100平方メートル×床面積(平方メートル)
(上限300万円、下限50万円)
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：交流推進課
【電話】017-734-5175

■医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業(追加支援)
対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している市内の医療施設など
支給額：
◎病院・有床診療所
・1施設あたり10万円+病床数×5千円
◎無床診療所
・1施設あたり10万円
◎薬局・助産所・施術所
・1施設あたり5万円
※病院・診療所には歯科医業を行うものも含まれます。
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：保健予防課
【電話】017-718-2903

対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している市内の障害児者施設など
支給額：
◎入所系
・定員30人以上…1施設あたり定員×5千円
・定員29人以下…1施設あたり15万円
◎通所系
・1施設あたり10万円
◎訪問系
・1施設あたり5万円
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：障がい者支援課
【電話】017-734-5327

対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している市内の児童入所施設など
支給額：
◎児童養護施設など
・定員30人以上…1施設あたり定員×5千円
・定員29人以下…1施設あたり15万円
◎小規模住居型児童養育事業など
・1施設あたり5万円
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：子育て支援課
【電話】017-734-5421

対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している市内の保育所など
支給額：
・定員20人以上…1施設あたり定員×1,250円
・定員19人以下…1施設あたり2万5千円
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：子育て支援課
【電話】017-734-5421

対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している市内の高齢者施設など
支給額：
◎入所系
介護老人福祉施設など
・定員30人以上…1施設あたり定員×5千円
・定員29人以下…1施設あたり15万円
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
・定員30人以上…1施設あたり定員×3,500円
・定員29人以下…1施設あたり10万円
◎通所系
・1施設あたり10万円
◎訪問系
・1施設あたり5万円
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：介護保険課
【電話】017-734-5257

対象：令和6年1月1日時点で事業を実施している私設の一般公衆浴場
支給額：1浴場あたり10万円
(申請期間　2月29日(木)まで)

問合せ先：生活衛生課
【電話】017-765-5288

■子ども食堂等物価高騰対策支援事業(追加支援)
対象：市内で子ども食堂または青森こども宅食おすそわけ便の活動を実施し、令和5年8月1日以後、子ども食堂などの活動実績がある団体
支給額：1団体あたり5万円
(申請期間　3月31日(日)まで)

問合せ先：子育て支援課
【電話】017-734-5320