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事業・就職・福祉・文化・その他

■青森市職員採用試験案内
令和7年4月1日付け(一部令和6年10月1日付け)採用予定の青森市職員の採用試験を次のとおり実施します。詳しくは、受験案内をご確認ください。
受験案内・受験申込書は8/16(金)から、人事課、市役所各庁舎、各支所・市民センターなどで配布するほか、市ホームページに掲載します。

採用職種・受験資格：
[高等学校卒業程度]
・事務職(障がい者含む)、電気職、機械職、建築職、消防職など
・平成15年4月2日～平成19年4月1日生まれのかた
[企業等職務経験者]
・電気職、機械職、建築職、情報職(任期付)など
[医療職等]
・獣医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師(専任教員含む)、事務(診療情報管理士、公認心理師・臨床心理士)など(令和6年度に実施される国家資格などの合格見込者を含む)
受付期間：8/16(金)～9/13(金)
試験日：9/29(日)
試験会場：青森公立大学

問合せ：人事課
【電話】017‒734‒5093

■自衛官など募集

問合せ：自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所
【電話】017‒783‒2995

■放課後児童支援員を募集
保護者が日中不在となる家庭の小学生を対象に開設している「放課後児童会」で、遊びや生活の支援を行う「放課後児童支援員」及び「代用支援員※」を募集しています。
※代用支援員…放課後児童支援員の休暇時に代替として勤務(土曜日、長期休業日(春・夏・冬休み)のみの勤務も可)

日時：
・月～金曜日　13：00～18：30(学校行事のため13：00前に開設する場合あり)
・土曜日　8：00～18：00(早番・遅番あり)
・長期休業日(春・夏・冬休み)の月～金曜日　8：00～18：30
対象：保育士、社会福祉士、幼稚園・小・中・高校教諭などの資格・免許をお持ちのかたその他応募資格はお問合せください。
備考：時給1,080円(任用形態により期末・勤勉手当あり)

問合せ：子育て支援課へ
【電話】017‒734‒5348

■第1回障がい者雇用促進セミナー
現在、民間企業における障がい者の法定雇用率は2.5%で、対象となる事業主の範囲は、従業員40人以上ですが、段階的な法定雇用率の引き上げ、対象となる事業主の拡大が予定されています。市では企業の障がい者雇用を支援するためのセミナーを開催します。企業の多様な人材確保に役立つ内容となっていますので、ぜひご参加ください。

▽第一部
(1)特別支援学校における就職に向けた取組や職業能力について(青森県教育庁学校教育課)
(2)障がいの種類と特性・配慮のしかたについて(青森障害者職業センター)

▽第二部
障がい者雇用にかかる各種支援制度について(ハローワーク青森)

日時：8/20(火)14：00～16：00
場所：青森商工会議所7階研修室
対象：障がい者の雇用や実習の受入れに関心のある企業のかた
人員：30人(申込順)

申込み・問合せ：8/16(金)までに、経済政策課へ
【電話】017‒734‒2402【メール】keizai-seisaku@city.aomori.aomori.jp

■令和6年度　障害者就職面接会
障がい者雇用の促進を図ることを目的として、企業と障がい者との出会いの場である就職面接会を開催します。

日時：9/9(月)13：00～15：30(12：30～受付)
場所：ホテル青森3階孔雀の間
対象：障害者手帳をお持ちで仕事を探しているかた
備考：参加企業20社(予定)

申込み・問合せ：8/26(月)までに、ハローワーク青森専門援助部門へ
【電話】017‒776‒1561[43#]

■あおもり若者定着奨学金返還支援制度～サポート企業・就職予定者の登録受付中～
大学などを卒業した若者が、6年間青森県内に住み、サポート企業で働き続けたとき、奨学金の返還を青森県と企業などとで支援する制度です。
就職予定者・企業ともに事前登録が必要です。

▽支援額(企業・県が1/2ずつ負担)
※認定時の返還残額の1/2が上限
学校区分・1人当たり支援上限額(企業が設定)：
・大学など…150万円、100万円、60万円のいずれか
・短大など…75万円、50万円、30万円のいずれか

▽対象企業など(サポート企業)
・県内企業または勤務地を県内に限定した採用を行う県外企業(法人、団体、個人事業主)で、本制度に登録している企業など

▽支援対象者
・大学・短大などの卒業者で、就職時35歳未満のかた(出身地不問)
・「日本学生支援機構」、「青森県育英奨学会」の奨学金利用者
・青森県内で正規雇用されていないかた
※県外に住んでいるかたが、年度中途に就職する場合も対象

問合せ：青森県若者定着還流促進課
【電話】017‒734‒9174

■職場での化学物質対策
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月から職場での化学物質規制が大きく見直しとなっています。詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。

問合せ：事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050‒5577‒4862