市からのお知らせ(4)

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■青森市男女共同参画審議会委員を募集
応募資格：本市に住所がある18歳以上のかた(高校在学中でないかた)/月～金曜日の昼間に開催する会議に出席できるかた/本市の他の附属機関の委員、国・地方公共団体の常勤職員、議員、公共団体の職員、政党の役員・職員、その他政治団体の関係者でないかた/男女共同参画について関心があり、次のいずれかに該当するかた
(1)男女共同参画に係る活動をしているかた
(2)男女共同参画についての識見があり、熱意や意欲を持って意見を述べられるかた
募集人数：1人
任期：委嘱の日から2年間
会議の開催：年1～2回
報酬：会議1回あたり8,700円
選考方法：書類審査(結果は9月下旬までに応募者全員に通知)
申込み：8/1(木)～30(金)(17：00必着)に、応募用紙(市ホームページ掲載、課に備付け)と小論文「青森市の男女共同参画社会の実現に向けて」(任意様式/800字程度※未発表のものに限る)を〒030‒0801　新町一丁目3‒7　人権男女共同参画課へ
【メール】jinken-danjo@city.aomori.aomori.jp

問合せ：人権男女共同参画課
【電話】017‒734‒2296

■青森市社会教育委員を募集
応募資格：学校教育の関係者(学校評議員など)、社会教育の関係者(青少年、子ども会、文化など社会教育関係団体のリーダーや活動者など)、家庭教育向上に資する活動を行うかた(子育てサークルのリーダーや家庭教育に関する相談や情報提供を行う団体の活動者など)のいずれかに該当するかた/青森市民で18歳(11/21(木)時点)以上のかた/本市の他の附属機関の委員、国・地方公共団体の常勤職員、議員、政党の役員・職員、その他政治団体の関係者でないかた/月～金曜日の昼間の会議に出席できるかた
募集人数：2人以内
任期：11/21(木)から2年間
報酬：会議1回あたり8,700円
選考方法：書類審査(結果は10月中旬までに応募者全員に通知)
申込み：9/13(金)までに、様式(市ホームページ掲載、任意作成可)に住所・氏名・ふりがな・年齢・生年月日・電話番号・職業・主な経歴・応募動機を記入の上、小論文「社会教育・生涯学習の推進に向けた私の提案」(800字程度)を添えて、〒030‒0801　新町一丁目3‒7　文化学習活動推進課へ
【メール】bunkagakushu@city.aomori.aomori.jp

問合せ：文化学習活動推進課
【電話】017‒718‒1376

■雪捨場用の空き地を募集
冬期間(11～3月)の道路除排雪作業時、市から除排雪作業を受託した事業者が運搬した雪を堆積しておく雪捨場用の空き地を募集しています。個人、法人は問いません。詳しくは、お問合せください。
※例年10月から募集している「市民雪寄せ場」とは異なります。ご注意ください。

申込み・問合せ：8/30(金)までに、道路維持課へ
【電話】017‒752‒8584

■海の事故ゼロのために
(1)小型船舶の発航前点検・見張りの徹底
(2)大型船舶の見張りの徹底・船舶間コミュニケーションの促進
(3)ライフジャケットの常時着用・自己救命策の確保

▽離岸流に注意!目指せ海の事故ゼロへ!
・海水浴シーズンには海の事故が増加傾向にあるため、青森海上保安部では、海の事故防止啓発活動を行っています。
・海水浴をする時は、監視員のいる決められた海水浴場や遊泳期間を守りましょう。
・遊泳場所によっては沖合に流される離岸流があるので、十分に注意してください。
・海上保安庁への緊急通報は118番

問合せ：青森海上保安部交通課
【電話】017‒734‒2422

■『夏だ!祭りだ!火の用心!』～露店開設の注意事項・花火の事故防止～
▽露店を開設する際、届出していますか?
イベントや催しで対象火気器具(ガスコンロ・フライヤー・発電機・ホットプレートなど)を使用する露店の開設には、あらかじめ消防署への届出が必要です。また、業務用消火器を用意することが義務付けられています。届出様式は、青森消防本部ホームページまたはお近くの消防署へお問合せください。

▽花火による事故防止
夏になり、花火を楽しむ季節になりましたが、気軽に楽しめる花火も、取扱いを誤ると大きな事故につながることがあります。
子どもだけで花火をするのは大変危険です。また、「中の火薬を取り出す」「たくさんの花火に一度に火をつける」などで火災や火傷を負う危険性もあります。次のことに十分注意しましょう。

(1)広くて安全な場所を選ぶ。
(2)水バケツを用意する。
(3)大人が立ち会う。
(4)花火に書いてある遊び方を守る。
(5)花火は安全な場所に保管する。

問合せ：消防本部予防課
【電話】017‒775‒0853

■母子生活支援施設「青森市立すみれ寮」
すみれ寮は、18歳未満の子どもを養育している母子家庭や、事情があり離婚できない家庭の母親が、様々な問題で子どもの養育を十分にできない場合に母子で入所し、就労・生活・子育てなどの支援を受けながら自立するための施設です。入所の相談など、詳しくは、お問合せください。

問合せ：
子育て支援課【電話】017‒734‒5334
ひとり親家庭等就業・自立支援センター【電話】017‒734‒5817