庁舎建設通信 Vol.6(2)

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・問
基本構想時点からの事業費増大について。
・答
基本構想では建設工事費を説明しており、建設工事費だけみると二十%程度の増加となっている。人件費や資材の高騰などある程度想定していたところである。

・意
身の丈に合ったものにして欲しい。今後の財政運営をしっかりとするように。

・問
地方債元利償還金の七割が交付税措置されるということは、地方債十八億円のうち、償還に必要な一般財源はいくらか。財政運営計画に入っているか。
・答
十八億円の七割が補填されるので実質的な一般財源は五億四千万円である。地方債の償還額は財政運営計画の公債費の欄に、交付税は地方交付税の欄に入っている。

・問
一般住民に税金が上がるなどの負担はないか。
・答
村税が上がることは無い。

・問
高台へ移転することで不便になる住民対応は。
・答
コミュニティバスの運行ルートの変更や、役場が小型車両で住民対応するなど、対策を検討しており、新庁舎開庁までには示したい。

・問
これからの意見・要望は今後反映してもらえるのか。
・答
基本設計を極端に変えない範囲で、事業費等も考慮して可能な範囲で検討していく。

・問
プロポーザルにしなかった理由は。
・答
プロポーザルは工事費や設計内容の変更が難しい場合が多いことを踏まえ、基本構想、基本設計、実施設計の三段階で取り組んでいる。

・問
設計を業者に委託した時点で談合ではないか。
・答
役場には設計をできる職員がいないため、設計等の業務委託は必要である。委託したからといって談合になるとは考えていない。

・問
防災ハザードマップと庁舎移転の関係性について。
・答
新役場庁舎は一時避難場所としての活用計画もあるので、建設に合わせて地域住民の声を聴き、ハザードマップの更新に反映させたい。

・問
村の将来人口について。
・答
風間浦村第八期介護保険事業計画における推計では令和二十二年度で約八百六十人となる。
・意
人口推移など考慮して事業を計画するべきだし、それらの情報提供も欲しい。

・問
一時避難場所となる新庁舎が停電時に一週間程度は対応できる想定か。
・答
国の指針に合わせて七十二時間対応できる非常電源等を計画している。

・問
庁舎建設に福島の除染土を利用するのか。
・意
除染土を受け入れることによる観光や一次産業への影響について考えて欲しい。
・答
除染土を使用する計画は無い。

・問
今後の説明会開催について。
・答
資材高騰等により大幅な事業費の見直しや実施設計で大きな変更等が無い限り開催は予定していない。

・問
資料の毎戸配付について。
・答
説明会の内容を要約した内容を広報かざまうらへ掲載する。

・問
新庁舎建設と現庁舎解体を一体で計画するべきと思うが。
・答
現在の役場、消防、中央公民館の解体は令和九年度を計画している。

・意
この計画で良いか、住民投票をやったらどうか。

・問
ホームページへの掲載について。
・答
早急に対応し、広報と合わせて情報発信、情報共有に努める。

・問
用地買収はすでに終了しているか。
・答
開発許可が必要となり、その許可がおりしだい契約に着手する。

・問
太陽光発電は検討しているか。
・答
庁舎の屋根部分に発電施設を設置すると更に強度の高い庁舎にする必要があり事業費が膨らむため、役場庁舎整備事業とは別に補助事業を活用して駐車場などに設置することを検討している。

・問
消防庁舎建設にあたって、視察した消防署はあるか。
・答
むつ下北管内の消防庁舎を視察・見学している。

・問
新消防庁舎の女子職員への配慮について。
・答
女子職員専用の仮眠室のほか、トイレ、シャワー、ロッカー等についても男子職員と分ける計画である。

・問
第一分団屯所の高台移転について。
・答
村内全ての消防団屯所が津波浸水想定区域内にあるので、消防団幹部会議などで話し合って、方向性を決めていきたい。

新庁舎に対する意見や問い合わせはいつでも受け付けておりますので、庁舎建設担当までお寄せください。

問合せ：風間浦村 総務課(庁舎建設担当)
【電話】0175-35-2111