能登半島地震で被災した富山県射水市の支援のため、村税務国保課の鈴木誠主事が1月25日から29日まで、罹災証明書発行に係る住宅被害状況調査など現地で活動を行いました。鈴木主事はこれまでの行政経験を生かし、被災地の役に立てればと自ら志願して青森県及び県内市町村職員20名で活動に参加しました。
現地では他県のさまざまな部署に所属する職員と同行し、1日15件程の被害に遭った住宅の写真撮影や被害状況の調査を行い、その内容を役場で冨岡村長へ報告しました。鈴木主事は「富山県射水市は震源から遠く被害が小さいように思われがちだが、実際に現地に入ってみると液状化現象等により住宅被害が大きかったと体感し、今回の支援活動の経験を生かし、災害が起こらないことが第一だが、いつ起こるかわからない災害を想定して今後の業務につなげていきたい。」と感想を述べました。
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