風間浦村長 冨岡 宏
◆『村民が生きがいと幸せを実感できる持続可能な風間浦村』を目指して
明けましておめでとうございます。
令和7年の新春を村民の皆様とともに穏やかに迎えられましたことを心よりお喜び申し上げます。
昨年、村内では大きな事件・事故や自然災害もなく平穏な一年となりました。全国的には、元日に発生した能登半島地震、そして南海トラフ地震臨時情報の発表、さらには線状降水帯の発生による記録的豪雨により、二重被災となった能登半島をはじめ、各地で河川の氾濫や土砂崩れ等が発生し、多くの方々が被災され、自然災害の猛威を痛感したところであります。
被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
一方、新型コロナウイルス感染症は、今なお感染者が確認されており、加えてマイコプラズマ肺炎の県内での流行も懸念されております。村民の皆様には、引き続き、適切なワクチン接種と予防対策の徹底にご協力をお願いいたします。
さて、日本経済は、コロナ禍後の経済活動や人流の活発化により、過去最高の税収となりました。
しかし、食料・原材料・エネルギー等の自給率の低い日本は、すべての価格が高止まりの傾向にあり、さらに人手不足等による経済活動への影響が懸念されています。
令和7年においても、日本経済の好調維持を期待しつつ、減税対策による村財政への影響をはじめ、国・県の動向をしっかり見極め、村政運営に努めて参ります。
『風間浦バイパスの早期事業化』
長年にわたり要望活動を続けている「風間浦バイパス」について、県では令和3年風間浦村豪雨災害での孤立集落の発生等を踏まえ、令和4年にバイパス化の計画を発表し、令和5年10月には、全線高台への概略ルートが公表され、大きな一歩を踏み出しました。しかし、事業化には数年の歳月が見込まれており、引き続き早期事業化に向け更なる要望活動を展開します。
『新役場・新消防庁舎を拠点とする防災・減災対策の強化』
津波浸水想定区域にある現在の役場庁舎や消防庁舎等の移転整備は、易国間古野地区高台(野球場の北西側)に整備を進めております。
庁舎本体工事については、主な財源となる緊急防災・減災事業債(令和7年度までの時限措置)の期限内で完成させ、周辺整備や庁舎内の備品等配置を完了し、令和8年秋の新庁舎開庁を予定しております。新役場庁舎の開庁により村民生活課も移動となり、各種手続きが一元化されます。
また、有事の際には、即時の災害対策本部設置や速やかな避難指示等の情報伝達が可能となります。現在の避難所となる施設の充実強化、公民館と消防屯所の再整備、コミュニテイバスのルート変更、災害時の避難ルートの見直し等を進め、村民皆様の身を守るための防災・減災対策の強化を図ります。
『持続可能な水産業の育成』
水産業は、イカ漁の不振、燃料費の高騰等により厳しい経営状況が続いています。一方、長年にわたり漁協と連携し実施してきた水産多面的機能発揮対策事業を活用したウニの適正管理事業においては、一定の効果が見られ、風間浦漁協管内において、昆布の繁茂が確認されている藻場の範囲が広がり、漁獲量・漁獲金額とも大幅な増となり、今後も昆布の繁茂が期待されています。
ウニ漁については、昨年の秋以降、高値での販売が続きました。引き続き、ウニの適正管理とウニの蓄養殖事業を展開し、加工業者との連携を図りながらウニの周年生産体制の確立と稚ナマコの放流事業を支援していきます。併せて水揚げされる鮮魚や海藻類の単価アップと販路拡大による漁家収入の安定を図り、持続可能なつくり育てる漁業への転換を目指します。
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