令和6年度の県予算で気になった事業について、疑問に思ったことをふじのくにメディアチャンネル特派員が担当課に投げかけました。
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県内の大学などに通う学生が、若者目線で県の施策などを取材。
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【URL】https://fmc.pref.shizuoka.jp/article_post/6216/
Q.災害時はどのようにドローンが活用されますか?(災害対策用ドローン整備事業)
特派員 伊藤 直樹さん
A.ドローンの主な役割は、「情報収集」と「物資輸送」の二つです。
情報収集は、令和5年度から進めています。被災現場に職員が行って、ドローンを飛ばして状況を動画・静止画として撮影し、県や各市町の災害対策本部などに送ります。情報をすぐに共有することで、被災地の情報を把握して、次の救援救助活動につなげることを目指しています。
物資輸送は、令和6年度から新たに実施するものです。物資輸送ができる大型ドローンを、賀茂・東部・中部・西部の県内4カ所の地域局に1機ずつ配備します。約10kgの物資を運ぶことができ、災害により孤立した地域などに、医薬品など緊急性の高い物資を輸送することが可能になります。
回答:県危機対策課
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【URL】https://fmc.pref.shizuoka.jp/article_post/6423/
Q.スポーツの力で地域と経済を活性化していくための「スポーツ総合産業化関連事業」というものがあると聞きました。この事業の注目ポイントは何ですか?
特派員 大石 凛里花さん
A.スポーツの総合産業化とは、本県の強みである自転車をはじめ、国際的に強い関心を集めている武道など、県内の豊富なスポーツ資源をさまざまな要素と結合させることで、スポーツの新たな価値を創出していこうという取り組みです。例えば、「スポーツ×企業」として、県内のプロスポーツチームと組んで新たなビジネスモデルの創出に取り組むほか、「スポーツ×医科学」として、産学官医が連携した本県独自のスポーツ医科学機能の実現を目指していきます。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催で培った経験を生かして、ラグビーの日本代表戦や自転車の国際大会の開催など、各スポーツ大会と観光事業が連携した、「スポーツ×ツーリズム」も推進しています。スポーツは、人々を結びつける力を持っています。この力を生かして、スポーツにより地域と経済を活性化し、成長産業としていくための施策を展開していきます。
回答:県スポーツ政策課
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【URL】https://fmc.pref.shizuoka.jp/article_post/6421/
Q.最近、不登校児童生徒が増え続けているという話をよく聞きます。不登校の子どもたちへの支援として、新しい施策はありますか?(バーチャルスクール推進事業)
特派員 竹内 日南乃さん
A.令和6年度の新規事業として、バーチャルスクールを立ち上げます。メタバース空間上に設置したバーチャルスクールで、児童生徒は自分の分身であるアバターを操作して体験学習をしたり、チャットで交流したりできます。現時点では、自分のペースで勉強できるオンデマンド型学習、バーチャル空間を活用した体験学習などを考えています。学校やその他の機関など、どこの支援にもつながっていない子どもたちが、バーチャルスクールでの活動を通して社会とつながるきっかけとなり、将来的に自立できるように支援します。
回答:県義務教育課
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「教育×メタバース」今注目されているバーチャルスクールをフカボリ
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