■申告期間は2月16日(金)から3月15日(金)まで
市県民税の申告は、市県民税算出の賦課資料となるほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料等の算定の算出資料になります。必ず期限内に申告してください。
■市県民税の申告が必要な人
令和6年1月1日現在、下田市に住所がある方です(1月2日以降に転出された方も含みます)。
ただし、所得税の確定申告書を税務署に提出された方、給与収入のみで、勤務先から下田市役所に給与支払報告書が提出されている方、公的年金等収入のみで、その他に所得がない方は申告は不要です(医療費控除や源泉徴収票に記載のない社会保険料などの各種控除を受ける場合は、申告が必要です)。
※フローチャートを参照してください。
■令和6年度「市県民税の申告要否」確認用の参考フローチャート
※重要
「価格高騰重点支援給付金」は、収入には含まれません。「雇用調整助成金」は課税対象となるため、事業収入として計上する必要があります。
その他の給付金等については、支給元団体にご確認ください。
■ご注意ください
・所得や控除の金額、扶養親族の数、障害者や寡婦、ひとり親に該当するなどの内容により、必ずしも本フローどおりにはなりません。目安としてご利用ください。
・2か所以上から給与や公的年金を得ている方は原則申告が必要です。
・昨年中に退職し再就職した方は、前職分を含めた年末調整をしていない場合には申告が必要です。
・給与所得者または公的年金受給者で、控除の追加が必要な場合、申告が必要です。
・分離課税となる所得がある方などは、所得税の確定申告が必要となる場合があります。
※詳細は、市役所税務課市民税係までお問い合わせください。
■申告期限・提出方法
令和6年3月15日(金)までに、税務課宛に郵送又は申告相談窓口で提出してください。
市県民税申告書の郵送先:〒415-8501 下田市東本郷一丁目5番18号 下田市役所税務課市民税係宛
※「市県民税申告書在中」と表記してください。
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