市政懇談会を開催しました(2)

5／30

◆観光・産業
Q.飲食店でクレジットカードが使えない、深夜のタクシーがないという声を聴くが、補助等を市は考えているか。
A.市の財政が厳しい中で、全てを市が支援するのは難しい。スタートアップ支援など部分的なことはできるかもしれない。タクシー会社には物価高騰補助金を支給している。会社からは担い手不足が深刻であり、提供したくても提供が難しいとの回答を受けている。市としても解決策を模索している。

Q.磯焼けで海藻が激減している。市として支援できないか。
A.県伊豆分場や漁協と連携をしながら取り組んでいる。今年度は白浜地区で委託したブダイ駆除等を実施している。

Q.9月、10月の海も温暖で楽しめるという情報発信を市や観光協会ができるのではないか。
A.「新しい観光」や「新しいビーチリゾート」のご提案ではないかと思っている。柔軟に検討してチャレンジしていきたいと考えているが、地域の方々の理解も必要になる。皆さんの意見を広く聴きながら進めていきたい。

Q.市だけではなく観光協会、商工会議所、事業者が集まって意見交換をする場を設けてほしい。
A.市は「新しい観光」を模索しているが、これは数ではなく、付加価値の高い観光のこと。皆さんと考えていきたい。また、第2次下田市観光まちづくり推進計画が基本的な戦略としてあり、中間の見直しや振り返りを含め次期計画の策定準備に入っている。その前段としてワークショップを予定しており、関係者と意見交換をしつつ情報共有を図りたい。

Q.商工会議所等の組織に加入していない観光業者でも情報共有できる場を設けてほしい。
A.現在様々な発信方法を試行錯誤している。皆さんからも効果的な発信方法についてご教示いただきたい。

Q.「新しい観光」として山、農業・林業にも目を向け、体験型の観光を創出することができるのではないか。
A.地域おこし協力隊の隊員として農業振興部門に1名採用を予定している。当該隊員とJA、農家の方々と連携して新たなネットワークづくりや農作物の販路拡大など一緒になって考えてきたい。

◆その他
Q.空き家を空き地にすることで防災上のメリットがある場合は、税制上の優遇措置をするなどできないか。
A.類似した優遇措置を導入している自治体(佐賀市)もある。この場で導入するとは言えないが、貴重な御意見に感謝する。

Q.伊豆縦貫自動車道に対してどのような対応をしていくのか。
新しい知事になり、知事とともに国交省に要望を行った。伊豆半島の首長が一体となって要望を行っている。
A.市は色々な事をやっているが知られていない。広報力が弱いと感じている。
InstagramやFacebookなどのSNSも活用しているが、市の施策を伝えていくことが必要であり、伝わるような広報をしていきたい。

Q.旧下田グランドホテルについて、どの程度進んでいるのか。
A.現在、基本構想を策定中。災害時に活用ができるよう、解体後は防災公園(一時避難所)としての活用を予定しており、それによって、春日山遊歩道などを活用して指定避難所に逃げられるようにしたい。

Q.人口減少に歯止めをかけるまちの将来像があるか。
A.働く場所を選ばないICT産業等の新たな産業を誘致することで子どもたちが戻って来られる環境をつくっていきたいと考えている。また、令和4年度に始めた空き店舗等活用事業補助金を活用した出店が進んでおり、令和4年度に5件、令和5年度には10件、令和6年度現在は20件の申請がされており、まちに新たな活気が生まれている。

Q.区の役員を引き受けてくれる人がいない。市はどのように考えているのか。
A.どこの地区も同様の声をいただいている。全国的な問題であるため、様々な自治体の調査などを行っているが、決定打がない状況。業務の軽減などささやかな所は進めているが、直接的な問題の解決には至っていない。引き続き、先進事例を調べて進めていく。

問合せ先：企画課秘書広報係(河内庁舎2階)
【電話】22-2212