物価高騰を乗り切ろう

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市では、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、次の3つの支援を実施します。

1,物価高騰対策緊急生活支援金
住民税所得割非課税世帯や、家計が急変した世帯の生活を支援するため、支援金を支給します。支援金の受給には、手続きが必要です。
支給対象世帯：(1)〜(3)のいずれかに当てはまる世帯(令和5年6月1日現在で市民の人)
(1)非課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
(2)均等割のみ課税世帯
世帯全員の令和5年度住民税所得割が非課税で、均等割が課されている世帯
(3)家計急変世帯
令和5年1月〜10月の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯
※(1)(2)の要件で支給済みの世帯は除く
給付額：1世帯当たり30,000円
申請手続きについて：(1)(2)の世帯には、7月下旬以降、以下のいずれかの通知が届きます。

(3)の世帯の人は、10月31日(火)までに申請書(市HPで入手)と必要書類を提出してください。

▼住民税均等割のみ課税とは?
住民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年度の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある人全員が均等に負担するのが「均等割」、前年の所得金額に応じて負担するのが「所得割」です。
「住民税均等割のみ課税」とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の人が対象です。均等割のみ課税の人は、「納税通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。
住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

問い合わせ：緊急生活支援金コールセンター
【電話】090-5213-4249
※9月29日(金)まで(土日祝を除く8時30分〜17時15分)

2.小中学校等給食費(2学期)無償化
昨年度からの、給食費の物価高騰分を市が負担する施策に加え、公立小中学校・幼稚園・保育園の2学期(4カ月分)の給食費を無償にします。また、市外への通学者や民間保育園などの利用者にも、同水準での支援を予定しています。
詳しくは、来月の広報いずのくに9月号に掲載します。

問い合わせ：
学校教育課【電話】055-948-1444
幼児教育課【電話】055-948-1447

3,製造業への電気料金支援
電気料金高騰の影響を強く受けている市内の中小製造業者の事業継続を支援するため、製造業電気料金高騰対策支援金を支給します。
内容：3カ月分の電気使用量に対し、1kW当たり3.5円(1事業者当たり上限50万円)
申込期限：9月8日(金)まで
※詳しくは市HPをご覧ください。

問い合わせ：商工課
【電話】055-948-1415