〜災害から身を守る〜地震に備えよう

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今年1月に発生した能登半島地震のとおり、地震は大雨や台風とは違い、備える時間もなく突如発生します。そのため、常日頃の備えが重要です。大きな被害の発生を防ぐために、事前に身の回りを確認し、安全対策をしておきましょう。

■プロジェクト「TOUKAI-0」が終了します!耐震対策はお早めに!
市では、国や県と協力して推進している木造住宅の耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」の一環として、耐震補強計画・補強工事の費用、耐震シェルター・防災ベッド設置の費用を補助してきました。

無料の専門家診断は令和6年度まで、耐震補強計画・補強工事の補助は令和7年度までで終了します。耐震化を検討している人は、お早めにご相談ください。
対象：市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、居住のために継続して利用している住宅(空き家・別荘は除く)

わが家の専門家診断(無料)[令和6年度まで]
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・補強計画の作成および補強工事の実施[令和7年度まで]
補助額：事業に要する経費の8割と100万円(高齢者のみが居住する住宅などについては120万円)を比較し、いずれか少ない額。
・耐震シェルター・防災ベッドの設置
補助額：事業に要する経費の5割とそれぞれの補助上限金額(耐震シェルター…125,000円、防災ベッド…150,000円)を比較し、いずれか少ない額。
※住宅の1階部分への設置となります。
※耐震シェルターの設置については、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、もしくは避難行動要支援者名簿に記載された避難行動要支援者のいる世帯が住む住宅であることが必要です。

■家庭内家具の安全対策
地震による負傷原因の3割～5割は、家具類の転倒や落下によるものです。市では、対象世帯、1世帯につき6台まで、家庭内家具の固定を無料で実施します。
対象：以下のいずれかに該当する世帯
・65歳以上の人のみで構成されている世帯
・障害の程度が1・2級の人がいる世帯
・要支援・要介護の人がいる世帯

■ブロック塀などの撤去・改善
地震発生時のブロック塀などの倒壊や転倒による被害を防ぐため、道路に面した危険性のあるブロック塀などの撤去・改善する費用を補助します。
補助額などの詳細は市HPをご覧ください。

問合せ：危機管理課
【電話】055-948-1482