【お知らせ】住民税非課税世帯に給付金を支給します

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非課税世帯の生活を支援します

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、臨時的な措置として給付金を支給します。

■対象
基準日(令和5年12月1日)において、町の住民基本台帳に記載されている世帯全員が令和5年度分の住民税均等割非課税の世帯
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯および租税条約による免除の適用によって住民税均等割が課されていない人を含む世帯は、支給対象外です。
※既に他の市区町村で同様の給付金の支給を受けている場合は支給対象外です。

■支給額
1世帯あたり7万円

■申込み
3月15日(金)までに、確認書に必要事項を記載し、必要書類を添付して返信用封筒で郵送または、福祉課窓口へ持参してください。提出書類を確認後、金融機関の指定口座に振り込みます。提出期限を過ぎた場合は支給できません。確認書は2月中旬から随時送付します。

令和5年に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(1世帯当たり3万円)が口座振込により給付され、かつ、その時点から世帯主および世帯の非課税状況に変更がない世帯(町で所得情報を把握できていない人が世帯にいる場合を除く)は、手続き不要です。(支給のお知らせを郵送します)

■その他
世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した人がいる場合は、前住所地の課税状況を事前に確認したうえで該当する場合は確認書を送付します。令和4年中の収入を申告していない世帯は、税の申告が必要です。非課税が確認された後、確認書を送付します。

問合先：福祉課給付金専用ダイヤル
【電話】978-3230