【お知らせ】住民税均等割のみ課税世帯に給付金を支給します

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物価高に対応します

物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯に対して、臨時的な措置として支給する給付金です。

○対象
基準日(令和5年12月1日)において、町の住民基本台帳に記載されている世帯で、令和5年度分の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または令和5年度の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
《支給対象外となる世帯》
▽住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯および租税条約による免除の適用によって住民税均等割が課されていない人を含む世帯
▽既に他の市区町村で同様の給付金の支給を受けている世帯
▽電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円給付金)の支給を受けている世帯

○支給額
1世帯あたり10万円

○申込み
7月1日(月)までに、確認書に必要事項を記載し、必要書類を添付して返信用封筒で郵送または、福祉課窓口へ持参してください。提出書類を確認後、金融機関の指定口座に振り込みます。提出期限を過ぎた場合は支給できません。確認書は5月上旬から随時送付しています。

○その他
世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した人がいる場合は、前住所地の課税状況を事前に確認したうえで該当する場合は確認書を送付します。令和4年中の収入を申告していない世帯は、税の申告が必要です。

問合先：福祉課給付金専用ダイヤル
【電話】978-3230