税の申告を忘れずに 持ち物チェック

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■[共通]所得税の確定申告　市民税・県民税の申告
・電卓・筆記用具
・源泉徴収票など所得金額の計算に必要な書類
・各種控除の証明書(社会保険料・生命保険料・地震保険料など)、医療費の明細書など

[注意]
医療費控除には「医療費控除の明細書」の添付が必要です。
明細書は、市民税課、富士税務署の窓口または国税庁ウェブサイトでダウンロードできます。
医療費の領収書は、後日税務署から提出を求められる場合があります。5年間保管してください。
※医療保険者から交付を受けた「医療費通知」を添付すると、医療費控除明細書の記入を省略できる場合があります。

・預金口座(本人名義)が分かるもの
※確定申告で還付が出た場合
・前年分の申告書の本人控え
※ある人のみ
・申告者本人の確認書類

[注意]
確定申告書や市民税・県民税申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載が必要です。
▽1点で確認できるもの
・マイナンバーカード※
※カード発行時に設定した2種類の暗証番号が必要です。
▽2点で確認できるもの
・個人番号確認書類(マイナンバー通知カードやマイナンバー入りの住民票)
※令和2年5月25日以降、住所や氏名などに変更のある人は、マイナンバー通知カードは使用できません。
・本人確認書類※(運転免許証、在留カード、身体障害者手帳など公的機関で発行された写真付のもの)
※写真のないものは2種　類の書類が必要です。

・スマートフォン
※作成指導を受けたい人

■住宅ローン控除がある場合
※確定申告が必要です。
・家屋の売買(請負工事)契約書の写しと、家屋の登記事項証明書
・敷地の購入がある場合は、敷地の売買契約書の写しと、敷地の登記事項証明書
・住宅ローンの年末残高証明書
・補助金などを受けた場合は、その金額を明らかにする書類
・認定長期優良住宅の場合は、認定通知書と、住宅用家屋証明書の写しか、認定長期優良住宅建築証明書

[注意]
控除を受けるための要件によって、他に書類が必要となる場合があります。
詳しくは、国税庁ウェブサイトをご覧ください。

■代理の人が申告する場合
※市民税・県民税の申告のみ
・委任状
・申告者の個人番号確認書類
・代理人の本人確認書類

◆納付済額のお知らせ
令和6年中に納めた国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の金額を、1月下旬に郵送します。

問合せ：収納課　
【電話】22-1128