特集 災害に備える(3)～耐震補強工事～

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■耐震補強工事で安心なまちづくり
ここ数年、全国各地で震度5を超える地震が発生しており、自宅の耐震に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
市は、県とともに木造住宅などの耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)–0」を進めています。

▽木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で行います(電話または直接市役所7階建築土地対策課に事前申込が必要です)。

▽補強計画作成・補強工事の補助
この耐震診断により、倒壊の可能性があると診断された場合は、補強計画を作成し、耐震補強工事の費用を補助します。
なお、無料の耐震診断は令和6年度、補強計画の作成・工事の補助は令和7年度で終了する予定です。
※一般的に100万円程度で耐震補強工事を行うことができます。補助金との差額は自己負担です。
※補助金の交付を希望する場合は、申請前に建築土地対策課にご相談ください。市の予算に限りがありますので早めにお申し込みください。
※木造住宅以外の建築物の耐震診断などの費用も補助します。

▽工事費別の木造住宅耐震補強工事戸数(平成18年度～令和4年度)

■木造住宅の耐震補強の流れ
○専門家の耐震診断　無料
建築土地対策課に申し込むと、市が静岡県耐震診断補強相談士を派遣し、無料で耐震診断を行います。

↓倒壊の可能性があると診断された場合

○補強計画の作成+耐震補強工事　補助金
同一年度内に、補強相談士による補強計画の作成と耐震補強工事をともに行ってください。対象経費の8割を補助します。
※補助上限額は1棟100万円です(65歳以上のみで構成される世帯などは1棟120万円)。
◎震災時の在宅避難を促進するために、自宅での生活が継続できるよう、耐震補強後の強度を基準の1.2倍以上にするなどの取組をした場合、最大で15万円を増額する制度があります。詳しくは建築土地対策課へ。

■危険なブロック塀を撤去しましょう
通学路・避難路などに面しているブロック塀などの撤去や、安全なフェンスなどへの改善の場合、費用の一部を下表のとおり補助します。
今年5月に発生した石川県能登地方を震源とする地震の際、ブロック塀の倒壊などの被害がありました。
今後予想される南海トラフ地震などに対し、日頃からブロック塀などを点検しましょう。市では、道路における通行安全や、緊急車両等通行機能を確保するため、危険なブロック塀などの撤去・改善を支援していますので、ぜひご活用ください。
※補助金の交付を受ける場合は、撤去する前に、市による現場確認が必要です。対象となる道路のことなど、詳しくは建築土地対策課へ。

▽ブロック塀撤去の対象

問合せ：建築土地対策課
【電話】0545-55-2791【FAX】0545-53-2773【メール】kentochi@div.city.fuji.shizuoka.jp