暮らしのたより-お知らせ(1)

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◆富士市国民健康保険特定健診
富士市国民健康保険加入の40～74歳の人は、年に1度、健康管理・生活習慣病の予防のために、特定健診を自己負担500円で受診できます。
さらに今年度は、40～59歳の人(昭和40年4月1日～昭和60年3月31日生まれ)は、無料で受診できます。
対象者には、4月中旬に青い封筒で受診券を送りました。
日時：5月1日～12月10日
場所：市内の公共施設、富士市・富士宮市の実施医療機関など
持ち物：保険証、受診券
費用：500円
※申込方法など、詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ：国保年金課
【電話】55-2917

◆光化学オキシダントにご注意を!
これから夏にかけて発生しやすくなる光化学オキシダントは、排気ガスなどが太陽光のエネルギーにより反応して生成される酸化力の強い物質です。
晴れた日中に多く発生し、大気中の濃度が高くなると、目がチカチカしたり、のどが痛くなったりすることがあります。
▽光化学オキシダント注意報が発令されたら
同報無線放送で注意を呼びかけますので、屋外での活動や不要不急の外出を避けてください。また、人体や動植物に異常が見られたときは、環境保全課へご連絡ください。

問合せ：環境保全課
【電話】55-2774

◆所得超過で児童手当が受給できなかった人へ
次の(1)(2)とも該当する人は、子育て給付課へ再申請してください。
対象：
(1)令和3・4年中の所得が上限限度額以上であったため、児童手当・特例給付の受給資格が消滅となった人
(2)令和5年中の所得が所得上限限度額を下回った人
持ち物：所得上限限度額を下回ったことが分かる通知(納税通知書など)
申請期限：上記の通知日の翌日から15日以内
※遅れた場合は、手当を受給できない月が生じる場合があります。

問合せ：子育て給付課
【電話】55-2738

◆富士山火山防災マップ説明会
富士山の噴火に備えて、富士山火山防災マップを作成し、4月に全戸配布しました。マップの見方や活用方法について、説明会を開催します。

対象：(1)(4)(5)(7)100人(2)70人(3)各300人(6)各400人
持ち物：富士山火山防災マップ
申込み：当日直接会場へ

問合せ：防災危機管理課
【電話】55-2715

◆市役所からの電話着信がダイヤルイン番号表示に
これまで、市役所から電話がかかってきた場合、着信番号は代表番号(【電話】51-0123)が表示されていました。
そのため、どの部署からの電話か分からず、電話を受けた皆さんには不便をおかけしていました。4月中旬から、各部署の直通電話番号を表示するように変更しました。

問合せ：資産経営課
【電話】55-2723

◆「人権擁護委員の日」特設相談
女性、子ども、高齢者などをめぐる虐待、差別、プライバシーの侵害、名誉毀損、いじめ、体罰などの人権の問題やインターネット上の誹謗中傷などについて、ご相談ください。
日時：6月8日土曜日　10時～15時
場所：大淵まちづくりセンター
内容：面接相談
※相談員は人権擁護委員で守秘義務を守ります。
申込み：当日直接会場へ
※電話相談を希望する場合は、静岡地方法務局富士支局へ(月～金曜日8時30分～17時15分)。
【電話】53-1227

問合せ：
富士人権擁護委員協議会事務局【電話】53-5451
福祉総務課【電話】55-2757

◆6月　移動図書館ふじ号の巡回日程

※都合により中止・変更する場合があります。

問合せ：中央図書館
【電話】51-4946

◆奨学金の返済を支援する補助金
就業規則などに定めた規定に基づき、従業員の奨学金返済を支援する企業などに対し、支給した額の9割(1人当たり上限年間10万円)を市が補助する制度があります(1企業等当たり上限年間50万円)。
4月1日から、代理返還(奨学金を借りた従業員と共に企業が返還できる制度)についても対象になりました。
また、独立行政法人日本学生支援機構以外の奨学金も対象になり、より多くの人が活用できるようになりました。
対象となる企業などは、市ウェブサイトをご覧いただくか、商業労政課へお問い合わせください。

問合せ：商業労政課
【電話】55-2778