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〔特集 災害に備える〕耐震補強~工事で安心なまちづくり〜自分の命は自分で守る

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静岡県富士市

令和6年能登半島地震の家屋倒壊など被害報道を見て、自宅の耐震に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。市は、県とともに木造住宅などの耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)–0」を進めています。

○木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断を無料で行います(事前申込が必要です。電話または直接、市役所7階建築土地対策課へ)。

○計画作成・補強工事の補助
この耐震診断により、倒壊の可能性があると診断された場合は、補強計画の作成や、耐震補強工事の費用を補助します。
なお、無料の耐震診断は令和6年度、補強計画の作成・工事の補助は令和7年度で終了する予定です。
※補助金の交付を希望する場合は、申請前に建築土地対策課へご相談ください。市の予算に限りがありますので、早めにお申し込みください。
※木造住宅以外の建築物の耐震診断などの費用も補助します。

■危険なブロック塀を撤去しましょう
通学路・避難路などに面しているブロック塀などの撤去や、安全なフェンスなどへ改善する場合、費用の一部を下表のとおり補助します。
過去の地震では、多くのブロック塀が倒壊し、事故が発生しています。
今後予想される南海トラフ地震などに対し、日頃からブロック塀などを点検しましょう。市では、道路における通行の安全や、緊急車両等通行機能を確保するため、危険なブロック塀などの撤去・改善を支援していますので、ぜひご活用ください。
※補助金の交付を受ける場合は、撤去する前に、市による現場確認が必要です。対象となる道路のことなど、詳しくは建築土地対策課へ。

▽ブロック塀撤去の対象

■木造住宅の耐震補強の流れ
▽令和6年度まで
建築土地対策課へ事前にお申し込みください。静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断を無料で受けることができます。
診断は無料
↓倒壊の恐れがあると診断された場合
▽令和7年度まで
工事内容を検討して補強計画を作成し、耐震補強工事を実施してください。対象経費の8割を補助します。
※補助上限は100万円です(高齢者のみの世帯などは120万円)。
※工事費と補助金との差額は自己負担です。
耐震補強工事費用の補助
↓耐震補強工事で、税制の特例措置を受けることができます。
安心な住まい

問合せ:建築土地対策課
【電話】0545-55-2791【FAX】0545-53-2773【メール】kentochi@div.city.fuji.shizuoka.jp

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〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

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