令和6年度で無料耐震診断終了します

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●無料耐震診断とは
本人の費用負担なしで、市町が専門家を派遣し、耐震診断を行います。診断後に結果報告を説明するとともに、相談にも対応します。
※診断を受けるに当たり、大がかりな片付けは必要ありません

●対象住宅
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
診断後は下記の取組フローを参考に命を守るための対策をしましょう。

●耐震工事の例
・壁の補強
・基礎の補強
・屋根の軽量化
※耐震補強工事への補助は令和7年度まで

◆令和6年能登半島地震
犠牲者の約9割が建物の倒壊によるものでした。

耐震診断は、『住まいの健康診断』です!

問合せ：都市整備課
【電話】76-6137