市政羅針盤(らしんばん)

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染谷絹代(そめやきぬよ)市長が自ら、市政運営の方針を分かりやすくお伝えします。
今月のテーマ：次なる100年を担う市役所新庁舎が開庁しました

■誰もが利用しやすい新庁舎へ
市では、旧庁舎の耐震性や施設の狭あい化および部署の分散化などの課題を解消するため、新庁舎建設に向けた取り組みを進めてきました。これまでも折あるごとに、事業の進捗状況等についてご説明してきましたが、10月10日から新庁舎での業務がスタートしましたので、新庁舎に込めた思いや建物の特徴などについて、改めて皆さんにご報告いたします。
新庁舎は旧庁舎の東側に位置し、延べ床面積は約1万1,250平方メートル(旧庁舎の約2倍)、地上4階建て鉄筋コンクリート造。西側に正面玄関を設け、1・2階の低層階は市民の皆様が多く訪れる市民課・福祉課・子育て応援課・保育支援課・納税課などの窓口部門を配置し、誰もが利用しやすい庁舎としています。ほとんどの部署が新庁舎に集約され、窓口が集結したことで、市役所としての機能が改善されました。

■安全安心を守る庁舎と利便性の向上
新庁舎の主な特徴は、次の4点。(1)利用しやすく人や環境に優しい庁舎(2)防災拠点となる安全安心な庁舎(3)多機能で効率的な庁舎(4)みんなの交流の場となるシンボル的な庁舎です。
特に「防災拠点となる安全安心な庁舎」については、災害時の復旧復興の要となる災害対策室を3階に配置し、市民の安全安心を守る自立型庁舎としました。大規模地震などが発生しても、継続して業務を行えるよう基礎の部分に免震構造を採用。浸水対策を施すとともに、停電したり公共下水道が使えなくなったりしても、庁舎の機能が維持できるよう非常用発電設備や緊急汚水槽、太陽光発電設備を備えて、災害時も業務を継続できるようにしました。
さらに、地下水を活かした地中熱利用空調システムの導入、島田ならではの西風を自然通風に採用、採光等を積極的に活用するなど、防災・環境面で高い性能を誇ります。また、皆様からの要望が多かったフリーWi-Fiも導入して、来庁者の利便性向上を図るとともに、移転に併せて公文書の電子化を進め、行政事務をスマート化しました。また、無線LAN環境の整備を行い、会議におけるペーパーレス化を一気に進めるとともに、職員が自席を固定せずに働けるようにすること(フリーアドレス)で、部門間のコミュニケーション向上を促進します。

■建設にかかる財源の確保
さて、新庁舎建設にあたっては、「施政方針で『縮充』を掲げながら、病院に次いで市役所も建てるのか」「新庁舎の建設より、コロナ禍で疲弊した市民生活を支える方が先ではないか」というご意見をいただき、市長として悩んだ時期がありました。もちろん、市民の生命と暮らしを守ることを最優先に、さまざまな経済対策やワクチン接種等の医療・福祉対策、子育て世帯への給付金や物価・エネルギー価格高騰対策等を実施させていただきました。一方で、建築から60年以上が経過し、老朽化に加え耐震性に課題を抱えていた旧庁舎は、いずれ改築しなければならず、有利な財源の確保を考えると、あと3年延ばすことさえ難しい待ったなしの時期に来ていました。
新庁舎の建築費は、外構工事・解体費用含めて約87億円です。このうち約62億円を合併特例債と合併推進債で賄う計画を立てました。これらの有利な起債を活用すれば、国から約36億円の交付税措置を受けらる見込みです。ただし、その活用期限は、合併特例債が令和7年度末、合併推進債は令和5年度末に迫っていました。その期限までに工事が完了することが条件です。つまり、あと3年建設を遅らせたら、建設費の大半を市単独で賄わなければならず、ここは有利な起債が活用できる期間を逃さないことが得策と判断しました。結果論ではありますが、コロナ禍を経て資機材・人件費・エネルギー価格等の全てが高騰した現在、同様の予算で同等の庁舎は建てられないと思います。うまく建設費高騰を切り抜けることができました。また、コロナ下にあっても市内経済への波及効果が高い大型公共事業を実施できたことで、市内経済の再生、景気の下支えもできたと考えています。
今後は、旧庁舎の解体や駐車場の整備を進めるため、しばらくの間は新庁舎へお越しいただく際にご不便をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。旧庁舎解体後は、速やかに駐車場の造成工事にかかり、順次整備できたエリアから駐車場を開放します。すべての工事完了(グランドオープン)は、令和6年度内を予定しています。

問合せ：秘書課
【電話】36-7117