しまだ情報Shimada City Information【市役所・お知らせ(1)】

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■島田市役所
〒427-8501　島田市中央町1番の1
【電話】0547-37-5111(代)
【FAX】0547-37-8200(代)
【HP】https://www.city.shimada.shizuoka.jp
※電子申請の二次元コードは本紙をご覧ください。

■令和5年度物価高高騰対応重点支援給付金
▽住民税均等割のみ課税世帯への給付
対象：次の全てに該当する世帯の世帯主
・世帯全員が令和5年12月1日において市内に住民登録があること
・世帯全員が、令和5年度住民税均等割のみ課税または、非課税者であること(一人以上は住民税均等割のみ課税者を含むことが条件です。)
申請方法：5月31日(金)までに、確認書に同封の書類を記載して返送
※18歳以下の児童を扶養している場合、こども加算給付(一人あたり5万円)の対象です。

▽住民税非課税世帯への子ども加算給付
対象：次の全てに該当する世帯の世帯主
・世帯全員が令和5年12月1日において市内に住民登録がある
・世帯全員が令和5年度住民税均等割の非課税者である
・18歳以下の児童を扶養している
申請方法：
・確認書が届いた場合…5月31日(金)までに、同封された書類を記載のうえ返送
・支給のお知らせが届いた場合…手続き不要

▽共通
令和5年12月2日以降、次のいずれかに該当する世帯の世帯主は、電話で物価高騰対応重点支援給付金受付窓口にご連絡ください。
・修正申告をして対象になった
・子どもを出生した
※対象世帯または、対象の可能性がある世帯には、確認書またはお知らせを送付します。

問合せ：物価高騰対応重点支援給付金受付窓口
【電話】36-7681

■ひとり親家庭養育費確保支援
対象：次の全てに該当する人
・市内に住民票がある人
・20歳未満の子を扶養している人
・養育費の取り決めにかかる経費を負担し、公正証書などを有する人
対象経費：公正証書などが作成された日から起算して1年以内に申請する令和5年4月1日以降に支出された次の経費
(1)養育費の取り決めのための公正証書作成にかかる手数料
(2)養育費請求調停や夫婦関係調整調停(離婚)の申し立てのための収入印紙代
(3)(1)、(2)の手続きに必要な戸籍謄本などの取得費用、切手代
支給額：上限2万7000円(1人)
持ち物：
・児童扶養手当証書の写しまたは、申請者およびその扶養する児童の戸籍謄本または抄本
・助成対象経費の領収書など
・養育費の取り決めを交わした文書(債務名義を有していること)

問合せ：子育て応援課
【電話】36-7253

■補聴器購入費用の一部を助成します
対象：次の全てに該当する人
・市内在住で40歳以上の人
・聴覚で障害者手帳交付対象外の人
・両耳で30デシベル以上で、医師から補聴器の使用が必要と診断された人
・市民税が非課税の人
助成額：補聴器本体の購入額の2分の1以内(上限5万円)
申込：補聴器の見積書、医師の証明付き申請書を長寿介護課に提出

問合せ：長寿介護課
【電話】34-3293

■国民健康保険に加入する妊産婦さん　国保税が一定期間免除になります
免除を受けるには、申請が必要です。
対象：令和5年11月1日以降に出産する、国民健康保険の加入者
免除期間：
・単胎妊娠…出産(予定)月の前月から4カ月間
・多胎妊娠…出産(予定)月の3カ月前から6カ月間
申請方法：市ホームページから電子申請、郵送または直接、国保年金課・各支所の窓口へ書類を持参
〒427-8501国保年金課宛て
※出産予定日の6カ月前から申請可能です。

▼必要書類
○共通
・出産(予定)日が確認できる書類
・単胎・多胎妊娠が確認できる書類(母子手帳など)

○窓口申請の場合
届出者の顔写真付き本人確認書類

○電子・郵送の場合
世帯主の顔写真付き本人確認書類
※出産後の申請で、かつ子どもと別世帯の場合は、子どもとの身分関係が分かる書類が必要です。
※詳しい情報・申請書のダウンロードは市ホームページ(二次元コードは本紙掲載)をご確認ください。

問合せ：国保年金課
【電話】36-7178

■噛(か)むカムケア8020コンクール
歯の健康な高齢者を表彰します。
対象：昭和19年4月1日以前に生まれた市民で、自分の歯が20本以上ある健康な人
申込：5月20日(月)までに、かかりつけ歯科医院へ
※かかりつけ歯科医院が市外または無い場合は、健康づくり課に連絡してください。

問合せ：健康づくり課
【電話】34-3281

■令和6年度軽自動車税(種別割)の減免申請を受け付けます
軽自動車税(種別割)の減免を希望する場合は、毎年申請が必要です。
対象：次のいずれかに該当する車両
・身体障害者手帳を交付されている人が所有する車両(1台のみ)
・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている人、またはその人と生計同一の人が所有する車両(1台のみ)
・身体障害者専用の構造を持つ車両(車いす移動車、入浴車など)
※障害の種類や等級などにより、対象とならない場合があります。
申請期間：5月8日(水)〜24日(金)
申請方法：直接、課税課窓口へ
※申請の時に必要な持ち物は、対象要件によって異なりますので、課税課へお問い合わせください。

問合せ：課税課
【電話】36-7141

■住宅用省エネルギー設備費補助金
対象：次のいずれかに該当する人
・市内の既存住宅または新築住宅に補助対象機器を設置する予定の人
・補助対象機器設置済の建売住宅を購入する予定の人
助成額：
・定置型リチウムイオン蓄電池…10万円
・家庭用燃料電池(エネファーム)…5万円
申込：申請書に必要書類を添付して郵送または直接、環境課へ
〒427-0034　伊太7-1　環境課宛て
※蓄電池は、太陽光発電設備の既設または、同時設置が条件です。
※補助金は予算の範囲内での交付となります。
※詳しくは、市ホームページ(二次元コードは本紙掲載)をご覧ください。

問合せ：環境課
【電話】36-7145