一般会計当初予算:417億円
※前年度比6.7%の減
■市議会2月定例会で、令和6年度当初予算が原案どおり可決されました。社会の変化に柔軟に対応し、先手を打つための施策を推進するとともに、持続可能な財政運営を念頭に置き、創意工夫のもと第2次総合計画に掲げる将来像「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現を目指し、編成しています。
■歳出の内訳(構成比 %)
■歳入の内訳(構成比 %)
自主財源:192億7,973万円
依存財源:224億2,027万円
■用語の解説
○歳出の部
民生費:児童、高齢者、障害者福祉など
総務費:電算システムや戸籍・住民登録、庁舎の維持管理など
教育費:学校教育や社会教育など
衛生費:保健事業やごみ処理など
公債費:市債の返済金と利子の支払い
土木費:道路・河川・公園の整備、市営住宅の管理など
○歳入の部
繰入金:基金の取り崩しや他会計から入れるお金
分担金・負担金:保育所入園者の負担金など
国庫(県)支出金:国(県)からの補助金、負担金など
市債:市が借り入れるお金
地方交付税:市町村の実状に合わせて国から交付されるもの
■一般会計当初予算
前年度比と増減理由
▼歳出
総務費:市役所新庁舎整備事業費の減などにより、21億1300万円(26.8%)の減額
教育費:島田第一小学校改築事業の減などにより、13億7200万円(23.2%)の減額
民生費:放課後児童クラブ施設整備事業やこども医療扶助費の増などにより、5億8900万円(4.2%)の増額
▼歳入
○自主財源
市税:法人市民税の減や評価替えによる固定資産税の減などにより2億2300万円(1.5%)の減額
繰入金:減債基金・公共施設整備基金などの基金繰入金の減などにより6億8800万円(22.6%)の減額
○依存財源
地方交付税:5億4000万円(8.4%)の増額
国庫支出金:教育費補助金の減などにより4億5100万円(7.4%)の減額
市債:総務債、教育債などの借入の減により22億600万円(43.0%)の減額
■市債年度末残高見込額
■歳出の性質別構成比率
■会計別予算額
※市債残高を縮減し、未来を見据えた予算編成により財政の健全経営に努めています。
・市役所新庁舎整備事業など大規模事業がピークを越え、予算総額は3.3%減
・市債借入を抑制し、市債残高見込額を2.6%減
問合せ:財政課
【電話】36-7123
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