新年度の主な施策と予算を紹介します 主要事業と当初予算(1)

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■Business　令和6年度　主要事業
第2次御前崎市総合計画において、将来都市像として「子どもたちの夢と希望があふれるまち御前崎」を掲げています。令和7年度のゴールに向け、後期基本計画では市民とともに経営する自立したまち、協働によるまちづくり「With Community Omaezaki」として市民や団体が主体となり、活躍できるまちづくりを目指しています。
本年度は、第2次御前崎市総合計画後期基本計画を着実に推進していくため、本市を取り巻く社会状況を踏まえつつ、6つの「挑戦」を重点施策として定め、予算を編成しました。

照会：財政課　
【電話】0537-85-1112

◆01　あらゆるリスクに備えたまちづくりへの挑戦
激甚化、多様化する災害から市民の命と財産を守るための事前防災、減災対策の推進を図ります。
・災害時における共助の充実を図るため、自主防災会への支援制度を見直し、自主防災会活動への女性の参画を推進します。
・危険物を取り扱う施設での火災に対応できる化学車を更新します。
・水防用資機材を整備し、多発する風水害に備えます。

◆02　快適な暮らし環境を支えるまちづくりへの挑戦
居心地のよいまちをつくりあげるため、通学路安全対策の推進や生活基盤の整備を実施します。
・通学路における安全を確保するため、道路の拡幅や歩道を設置します。
・御前崎配水池の給水施設を更新し、水道水を安定的に供給します。
・空き家対策に積極的に取り組み、住環境・防災・衛生・景観など地域住民と協働して保全します。

◆03　生涯を通じて学び・育ち活躍できるまちづくりへの挑戦
知識・技能の習得、人と人とのつながり・地域コミュニティの活性化、健康の保持増進に資する生涯学習を推進します。
・核家族の共働き世帯など、家庭環境や保護者の就労環境による長時間の保育サービスへの需要増加に対応するため、御前崎・白羽地区の公立園3園を統合し、民設民営の認定こども園に再編します。
・「好き!得意!やってみたい!」を生かし、御前崎の自然を楽しみながら生活や災害時などにも役立つ「御前崎クエスト」を開催します。
・「スクラム御前崎」として、まちづくりはひとづくりを目指し、園・学校教育はもとより、家庭・地域・学校・行政が連携して子供を育てる事業を展開します。
・生涯学習の第一歩として、趣味づくりや交流、出会いの場となる教養・健康・スポーツ・歴史文化など幅広い生涯学習講座を開催します。

◆04　誰もが幸福を実感できるまちづくりへの挑戦
誰もが自分らしく活躍できる活気に満ちたまちづくりを進め、ウエルビーイングの向上を目指します。
・市制施行20周年を迎えるにあたり「20周年の想い、未来へ受け継ぐ御前崎」をキャッチフレーズに掲げて、市民と協働で将来に向けたまちづくりを推進します。
・市のシンボルである御前埼灯台が点灯150周年を迎え、次世代に継承する記念事業を実施します。
・若者に出会いの場を提供し、移住定住を推進します。

※ウエルビーイング…Well(よい)とBeing(状態)からなる言葉。社会や個人の健康・幸福感を意味する概念。

◆05　地域資源を生かした観光まちづくりへの挑戦
さまざまな地域資源を生かし、市民・企業・団体など多様な主体が連携してにぎわいづくりに取り組み、何度も訪れたくなるような魅力あふれるまちを目指します。
・「みなと夏祭」やダイヤモンド・プリンセスなどの客船寄港、マリンスポーツの世界大会など「御前崎=海」のイベントを支援し、にぎわいの創出や観光交流人口の拡大を目指し、活気あるまちづくりを推進します。
・魅力ある産業と地元商品のPRの場として「大産業まつり」を開催し、にぎわいを創出します。
・地場産品の御前崎ブランド認定や新たな価値を創出し、地域経済を活性化する事業を展開します。

◆06　未来を見据えた持続可能な行財政運営への挑戦
厳しい財政状況の中、限られた資源を活用し、総合計画の実現を図るため、成果や効果などを重視した行財政運営を目指します。
・市民の利便性向上と利活用を推進するため、公共施設のオンライン予約システムを構築します。
・オンラインで利用可能な公開型GIS(地理情報システム)を整備し、住民サービスの向上と事務手続きの効率・省力化を推進します。
・社会環境が急激に変化していく中、本市の将来都市像を決める第3次総合計画の策定に向けてシビックプライドを醸成します。
・持続可能な公共交通の実現を目指して、地域公共交通網形成計画を改訂し、新たな地域公共交通計画を策定します。

※シビックプライド…地域への誇りと愛着。

全会計合計は、前年度比1億2,709万円減額となりました。
一般会計の増額は、中東遠消防指令センターの設備更新や新認定こども園の整備に係る経費の増額などによるためです。
企業会計の増額は、下水道事業で池新田浄化センターの更新に係る経費が増額したことが主な要因です。