[税のハナシ2]個人住民税・所得税の定額減税を実施します

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「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のもと、昨年12月に令和6年度税制改正が決定され、個人住民税と所得税の定額減税が実施されます。一時的措置として、市民の負担の緩和を図ります。

【1】個人住民税
令和6年度分の個人住民税所得割の額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、1万円減税します。
※納税者の合計所得金額が1,805万円(給与収入2,000万円)以下である場合に限ります。

▽個人住民税の徴収方法別減税方法
《特別徴収(給料天引きの人など)の場合》
・令和6年6月分は徴収しない。
・定額減税後の税額を令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月で均等に徴収。

※合計所得金額1,805 万円超の人や均等割のみの課税者など、定額減税が適用されない人は通常どおり徴収されます。

《普通徴収(直接納付する人など)の場合》
・定額減税前の税額をもとに算出した第1期分の税額から控除し、控除しきれない場合は第2期分以降の税額から順次控除。

▽年金特徴の場合
・定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10 月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12 月分以降の特別徴収税額から順次控除。

【2】所得税
令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)から、1人につき3万円 ×(本人+扶養親族数)減税します。
※所得税の減税について、詳しくは、国税庁「定額減税 特設サイト」をご覧ください。

問合せ：課税課
【電話】82-4129