お知らせ

12／28

■児童扶養手当4月分から手当額変更
4月分から手当額が変更となります。改定後の額は11月の現況届審査後、新証書に記載します。
対象：次の(1)～(8)のいずれかに該当する「児童」を監護している(世話をしている)父・母、または父・母に代わって養育している方(養育者)。なお、児童とは18歳に達する日以降最初の3月31日までをいいます(心身におおむね中程度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで)。
(1)父母が離婚した
(2)父(母)が死亡した
(3)父(母)が重度の障がいの状態にある
(4)父(母)の生死が明らかでない
(5)父(母)に1年以上遺棄されている
(6)父(母)が裁判所から保護命令を受けた
(7)父(母)が引き続き1年以上拘禁されている
(8)母が婚姻によらないで懐胎した
手当額(4月～)：月額10,410円～44,140円
第2子加算額…5,210円～10,420円
第3子以降加算額…3,130円～6,250円
※所得に応じて支給額が決まります。支給できない場合もあります。

申込み・問合せ：こども希望課
【電話】21-1144

■特別児童扶養手当などの手当額改正
障がいのある方や障がいのある児童を養育している方の生活の向上および福祉の増進のための手当の額が、令和5年4月分から変わります。一定所得以上の方、入院や施設入所など、障がいの状況や生活状況によっては対象とならない場合があります。詳細は市役所1階福祉課までお問い合わせください。
手当額(4月～)：特別児童扶養手当
1級…月額53,700円
2級…月額35,760円
特別障害者手当…月額27,980円
障害児福祉手当…月額15,220円

問合せ：福祉課
【電話】21-1139

■各種証明書コンビニ交付手数料100円に減額
対象：次の(1)～(6)の証明書
(1)住民票
(2)印鑑登録証明書
(3)課税証明書
(4)戸籍全部事項証明書(謄本)
(5)(戸籍個人事項証明書(抄本)
(6)戸籍の附票
※(4)(5)(6)は、掛川市に住民登録され、かつ掛川市に本籍がある方に限り交付できます。手数料1件につき100円(窓口交付の場合(1)(2)(3)(6)は300円、(4)(5)は450円)
※利用にはマイナンバーカードとカードに設定されている4桁の暗証番号(利用者用電子証明書)が必要
交付場所：全国の多機能端末が設置されたセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、掛川市役所1階にある多機能端末(窓口交付での取得は通常料金)
期間：4月1日(土)～令和6年3月31日(日)

問合せ：
市民課【電話】21-1141
市税課【電話】21-1138

■後期高齢者人間ドック費用の一部を助成
対象：次の(1)～(3)の条件を全て満たす後期高齢者医療保険の被保険者
(1)市内在住
(2)保険料を完納している
(3)後期高齢者健診を受診していない(しない)
助成額：1万円(年度内1回に限る)
対象医療機関：中東遠総合医療センター【電話】28-8028、浜松赤十字病院【電話】053-401-1140、聖隷予防検診センター【電話】0120-938-375、聖隷健康診断センター【電話】0120-938-375
受診期間：4月～令和6年3月
申込期限：令和6年3月末(受診日までに要申し込み)
申込方法：医療機関へ受診予約後、国保年金課へご連絡ください。
※受診費用と健診内容は、ドック予約時に医療機関へご確認ください。
※受診費用から助成額を引いた金額を医療機関窓口でお支払いください(脳・動脈硬化ドック、脳ドックのみの受診は助成対象外です)。

問合せ：国保年金課
【電話】21-1143

■子育て世代向け認定住宅支援最大35万円を補助
子育て世代向け住宅に認定された住宅を新築・購入・改築し、かつ一定条件を満たす方へ最大35万円を補助します。
対象：次の条件を全て満たす世帯
(1)子育て世代向け認定住宅を所有している
(2)小学生以下の子どもが同居している
(3)居住者全員に市税の未納がない
補助内容：住宅の新築などに要する経費の1/2(上限10万円)。ただし、以下の条件に該当する場合は補助額の上乗せがあります。
(1)居住誘導区域内に居住する場合15万円
(2)市外から移住する、または移住者が同居する場合10万円
申込開始：日4月3日(月)
※予算がなくなり次第終了
申込方法：市ホームページ内申込フォームまたは市役所3階都市政策課へ直接提出
詳細は、市ホームページを確認または、都市政策課までお問い合わせください。

申込み・問合せ：都市政策課
【電話】21-1152

■掛川市産業立地奨励事業費補助金申請を受け付け
令和4年に設備投資(令和5年度固定資産税新規課税分)を行った企業を対象に、補助金の交付申請を受け付けます。
内容：前年に取得した資産の固定資産税と都市計画税に対して一定の割合相当額を3年間補助(納税後、年度内に補助金を支払います)
対象業種：製造業、物流業など
交付条件：設備投資に伴い市内在住の雇用者を1人以上増員していること、当該の設備が操業していること、設備投資額3億円以上(中小企業は5千万円以上)であることなど
申請期間：6月1日(木)～8月31日(木)(必ず事前にご相談ください)
※詳細は市ホームページをご覧ください。

申込み・問合せ：産業労働政策課
【電話】21-1125