令和6年度 施政方針と主な事業 「次世代につながる持続可能なまち」を目指して(1)

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久保田崇市長は、市議会2月定例会において、令和6年度の施政方針を表明しました。
その概要と主な新年度予算を紹介します。

■はじめに
令和5年度から「人」と「環境」の持続可能性が最重要課題と考え、取り組みを進めてまいりましたが、これから、ますます大きな課題となってくるのが、少子・高齢・多死社会でも安心して暮らせるまちづくりです。
掛川市の死亡者数は、平成30年度の1180人から令和4年度は2割増加して1416人と過去最多を更新しました。
多くの方が亡くなることによる影響は、相続による空き家の増加や介護など多岐にわたると考えられます。
掛川市は、多死社会というかつて経験したことのない課題に対して、柔軟にそしてスピード感をもって取り組み、「次世代につながる持続可能なまち」の実現を目指してまいります。

■令和6年度の重点施策
主な事業を抜粋し、7つの分野ごとにまとめました。

1　教育・文化分野
新しい学校教育の創造では、デジタル技術などを活用した授業の改善や、小中一貫校建設などの学校再編、部活動の地域展開、学校給食費一部軽減などに取り組みます。
文化・スポーツの振興では、掛川城天守閣開門30周年記念イベントやかけがわ茶エンナーレの開催、文化財の保存活用を進めます。また、スポーツ推進計画の策定や、学校体育施設の電子予約システム導入などを進めます。
・学校教育ICT化推進事業
1億2614万円
・原野谷学園小中一貫校整備事業(新)
6511万円
・部活動地域展開推進事業
2197万円
・給食負担軽減事業(新)
9265万円
・掛川城漆喰塀ほか改修事業
1億22万円
・かけがわ茶エンナーレ開催事業
2000万円
・学校体育施設スマート予約システム導入事業(新)
1333万円
・小中学校トイレ洋式化推進事業
1億1600万円

2 　健康・子育て・福祉分野
感染症対策では、おたふくかぜや帯状疱疹(ほうしん)など各種感染症の予防対策に取り組んでいきます。
子育て支援では、掛川市こども計画の策定のほか、こども家庭センターの新設などに取り組みます。
発達に不安のあるこどもへの支援では、発達相談支援センター「のびる〜む」の機能強化をさらに進めます。
地域共生社会の実現では、歩行姿勢測定システムを活用した介護予防や、認知症施策の推進を図るほか、掛川版エンディングノートに遺贈寄付編、不動産編を追加して改訂します。
・おたふくかぜワクチン・帯状疱疹ワクチン接種助成事業(新)
900万円
・掛川市こども計画策定事業
500万円
・こども家庭センター事業
1200万円
・発達相談支援体制強化事業(新)
2151万円
・歩行姿勢測定システムによる介護予防事業(新)
175万円
・私の健康人生設計ノート(掛川版エンディングノート)改訂事業
114万円
・子ども医療助成事業
7億6184万円
・放課後児童健全育成事業
4億1564万円
・物価高騰対応重点支援給付金給付事業(新)
6億2039万円

3　環境分野
環境分野では、使用済み紙おむつの資源化などごみの減量を推進するほか、公共施設への太陽光パネルの設置などに取り組みます。また、令和12年4月供用開始予定の新廃棄物処理施設についても準備を進めます。
持続可能な上下水道に関しては、能登半島地震の教訓から基幹管路の耐震化対策を加速化します。
・ごみ減量・資源化推進事業(新)
1481万円
・公共施設照明LED化事業
1億5303万円
・公共施設太陽光発電設備等設置事業(新)
1億4420万円
・掛川市・菊川市衛生施設組合負担金
12億8261万円
・中小企業等省エネ設備導入事業
1000万円
・森林環境譲与税活用事業(掛川の木活用、森林・林道整備等)
4750万円

4　産業・経済分野
産業の振興では、上西郷地区整備推進事業や新エコポリス工業団地第三期事業を推進します。また、海岸線地域ビジョンの実施計画に基づいた地域振興にも取り組みます。
力強い農業の確立では、ICT技術を活用したスマート農業の推進のほか、栗栽培を支援し栗産地の復活に取り組みます。
・企業誘致対策事業
5億2212万円
・掛川栗プロジェクト支援事業(新)
520万円
・掛川茶未来創造プロジェクト
4821万円
・ふるさと納税推進事業
4億8472万円
・土地改良総合整備事業
1億2596万円
・イノシシ等有害鳥獣駆除事業
6562万円

5　シティプロモーション分野
魅力発信で選ばれるまちでは、さまざまなメディアを活用してトップメッセージの発信力強化に努めるほか、移住コーディネーターなどによる移住受け入れ環境整備と地域経済活性化に取り組みます。
観光交流の推進では、掛川大祭でのお祭り広場の開催や、教育旅行の受け入れ体制の整備などをとおして地域資源を生かした観光を推進します。
・シティプロモーション推進事業
245万円
(新)移住コーディネーター事業
348万円
・地域おこし協力隊事業
879万円
・移住就業支援事業費補助金
720万円