ちょっと知りたい税金のこと ～固定資産税と都市計画税～

10／33

固定資産税は、毎年1月1日に、土地・家屋・償却資産を所有している方が、固定資産の所在する市へ納める税金で、市の財政を支えています。令和6年度は、土地と家屋の評価額を3年に一度見直す評価替え年度です。
都市計画税は、市の条例で定める区域内にある土地・家屋の所有者が固定資産税とともに納める税金です。都市計画事業や下水道事業のための費用に充てられます。

■税金を納める方
土地・家屋の納税者は、不動産登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録された方です。
償却資産の納税者は、市へ申告し償却資産課税台帳に登録された方です。税務署への申告(確定申告など)で減価償却資産を経費として計上している方は申告が必要です。

■課税のしくみ
総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて固定資産の評価額を決定し、その価格を基に課税標準額を算定します。課税標準額に税率を乗じた額が税額です。固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.3%です。
土地は、地価公示価格または不動産鑑定評価から求められた1月1日時点の価格の7割をめどに、評価額を算定します。7月1日までに地価が下落した場合、翌年度の評価額の修正を行います。
新築家屋は、評価対象と同一のものを新築するとした場合に必要とされる建築費(再建築費)に、1年分の減価を考慮した率を乗じて評価額を算出します。既存家屋は、建築物価の変動割合や、建築後の経過年数による減価を考慮した率を乗じて算定します。
償却資産は、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、取得価額を基本として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価額を算定します。

■納税通知書と課税明細書
令和6年度分は、5月10日(金)に発送します。課税明細書には、一筆一棟ごとに税相当額が記載されます。再発行はしませんので大切に保管してください。

問合せ：資産税課
【電話】21-1137