町政Pick Up-Kawazu Town-

10／17

■鈴木康友新県知事就任
静岡県知事表敬訪問
6月18日、岸重宏町長は遠藤嘉規町議会議長と共に、静岡県庁を訪れ、5月28日に新たに静岡県知事に就任した鈴木康友県知事と面会しました。
岸町長は町の観光振興、伊豆縦貫道の早期着工など河津町が抱える課題や県への要望を鈴木県知事へ伝えました。鈴木知事は、岸町長の声に耳を傾け、今後の県と町の連携に向けて情報交換をしました。

■夏季対策連絡協議会
安心安全の夏シーズンに向けて
河津町夏季対策連絡協議会が7月3日、災害対策本部室で開かれました。町や観光、交通、警察、消防、海上保安部などの関係者約20人が出席し、今井浜海水浴場の管理運営体制や水難をはじめとする各種事故防止、防犯対策を確認し、情報を共有しました。岸重宏町長は、「夏の海水浴シーズンを迎えるにあたり、海水浴客の安心・安全を確保するためにも、関係各所の協力をお願いしたい」と出席者へ話しました。

■定額減税補足給付金・非課税世帯等給付金
新たな給付金を実施します

◆定額減税補足給付金(調整給付金)
令和6年度の個人住民税、所得税から定額減税しきれないと見込まれる方を対象に、その合算額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。

▽対象
令和6年度個人住民税所得割と所得税の少なくとも一方を納めており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる人

▽給付金の支給額
・所得税
定額減税可能額　ー　令和6年分推計所得税額　=　(1)
・住民税所得割
定額減税可能額　ー　令和6年度住民税所得割額　=　(2)

支給額　=　(1)+(2)(1万円単位に切り上げ)

◆令和6年度住民税非課税世帯等給付金
▽対象
令和6年度新たに住民税非課税となった世帯または住民税均等割のみ課税となった世帯
※令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。

▽給付額
1世帯あたり10万円
上記対象世帯で18歳以下の児童を扶養している場合、児童一人あたり5万円を加算します。

◆支給手続き
それぞれの給付金の支給対象と見込まれる方には、8月頃役場から確認書が送付されます。確認書の内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、必要書類と一緒にご返信ください。詳しくは町ホームぺージをご覧下さい。

問合せ：
調整給付金について…町民生活課【電話】34-1928
非課税世帯等給付金について…福祉介護課【電話】36-3232