人事行政の運営などの状況(3)

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((2)の続き)

[8]職員の退職管理の状況
(1)営業活動の制限について
離職後に営利企業などに再就職した人は、離職前5年間携わった職務に関する契約などの事務について、離職後2年間、現役職員へ契約の依頼などを行うことを禁止しています。

(2)再就職の届出義務
離職時に課長級以上のポストに就いていた職員であった人は、離職後2年間、営利企業などに就職した場合は届け出ることとなっています。

(3)再就職状況(令和4年度退職者)(単位：人)

[9]職員の研修の状況(令和4年度)

[10]職員の福祉および利益の保護の状況
(1)職員健康管理に関する状況
職員の健康管理状態を把握し、健康被害や疾病の早期発見を行うため、定期健康診断、生活習慣病予防健康診断、メンタルヘルス対策として心の健康相談などを実施しています。

(2)共済制度
職員の掛金と事業主である市町村の負担金で運営されている千葉県市町村職員共済組合および公立学校共済組合の制度により、福祉事業の一環として下記の事業を実施しています。
・健康管理のための生活習慣病予防健診、人間ドックの利用制度
・家族の生活安定のための出産療養など給付事業
・家族の生活安定のための健康保持、心身のリフレッシュのための宿泊施設の運営

(3)互助会制度
県内市町村などで組織された千葉県市町村職員互助会に加入しています。
ア)運営
職員の掛金と市町村の負担金により運営されています。
職員掛金(個人負担)：標準報酬月額×3.6/1,000
市負担金(公費負担)：標準報酬月額×3.6/1,000

イ)主な事業内容
各種給付事業、厚生事業(保険事業)

ウ)支出状況(令和4年度)

[11]公平委員会の業務の状況
(1)勤務条件に関する措置の要求に係る事項(令和4年度)
該当する案件なし

(2)不利益処分についての審査請求に係る事項(令和4年度)
該当する案件なし

問合せ：総務課
【電話】33-1025