令和4年度決算の概要をお知らせします 焼津市の財政状況(1)

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市の令和4年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算がまとまり、市議会9月定例会で認定されましたので、その概要をお知らせします(表示単位未満は四捨五入のため、合計数値が合わない場合があります)。

■一般会計
市の基本となる会計です。「特別会計」と「企業会計」以外の全ての行政サービスや事業を扱う会計です。
※3月31日現在の住民基本台帳の人口(13万6,623人)と世帯数(5万9,636世帯)で計算しています。

▼歳入　628億5,915万円　前年度に対し34億2,004万円の減(▲5.2%)

*1…市に納められる税金
*2…貸付金の元利収入など
*3…前年度から繰り越されたお金
*4…公共施設の使用料や手数料、財産収入、寄附金、繰入金など
*5…市が行う特定の事業に対して国が支出するお金
*6…市の財政状況に応じて国から交付されるお金
*7…市が行う特定の事業に対して県が支出するお金
*8…国や銀行からの借り入れ
*9…地方譲与税や地方特例交付金、環境性能割交付金など

市民1人当たりの市税の負担額　15万2,147円
1世帯当たりの市税の負担額　34万8,562円
税収総額：207億8,685万円
※税収総額には、会社や事業所が納めた税金も含まれます(国民健康保険税を除く)。

市税は、市民税や固定資産税などの増により、全体では4億4,012万円の増(2.2%)、そのほかの自主財源は、ふるさと寄附金などの増により10億8,714万円増(16.7%)となり、自主財源全体で増加となりました。地方交付税は1億3,325万円の増(3.2%)、地方消費税交付金は1億3,030万円の増(3.9%)などがあったものの、国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業補助金などの減により13億339万円の減(▲11.5%)、市債は庁舎建設事業などの減により36億9,643万円(▲56.1%)となり、依存財源全体も減少となりました。

▼歳出　594億9,261万円　前年度に対し36億5,807万円の減(▲5.8%)

市民1人当たりに支出したお金　43万5,451円

○内訳

主な増減として、総務費は新庁舎建設事業費などの減により25億4,649万円の減(▲24.5%)、民生費はターントクルこども館建設事業費の皆減、子育て世帯生活支援特別給付金などの減により22億7,375万円の減(▲10.9%)、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種費の減などにより9,807万円の減(▲1.4%)、商工費はふるさと寄附金の増に伴う返礼品の増などにより10億8,293万円の増(13.9%)、教育費は小学校教育環境整備事業費の増などにより6億173万円の増(13.7%)となりました。

▼収支　実質収支　29億888万円
・形式収支は、歳入から歳出を差し引いた金額です(628億5,915万円-594億9,261万円=33億6,654万円)
・実質収支は、形式収支から繰越財源(翌年度へ繰り越す事業の財源)を差し引いた金額です(33億6,654万円-4億5,765万円=29億888万円)

▼市債(長期借入金)と基金(預貯金)
一般会計の市債残高514億7,182万円　前年度に対し12億7,424万円の減(▲2.4%)

○グラフ　市債残高と基金残高の推移

市債は、市の借金のことで、主に道路や学校、公園などの施設を造る財源の一部とします。市債には応急的な財源の確保と世代間の負担の公平を図る目的があります。
新庁舎の完成などにより、市債残高は令和3年度から12億7,423万円が減少しました。
市民1人当たりの市債残高は一般会計で37万6,743円です。
基金は、市の預貯金のことで、各年度の財源を調整するための財政調整基金や将来の大きな支出に備えて積み立てる特定目的基金などがあります。
基金は、令和3年度から25億8,949万円増加し、市民1人当たりの基金残高は一般会計で15万8,226円です。
市債と基金の残高は上記グラフのとおりです。
今後も慎重かつ計画的な借入及び利子負担の抑制を図るとともに、将来の大きな支出に備えて基金の積み立てを行い、引き続き安定的な財政運営に努めていきます。