地震から命を守ろう プロジェクト「TOUKAI(トウカイ)-0(ゼロ)」総合支援事業

11／55

人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業」を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。

■木造住宅の耐震化
昭和56年5月31日以前に建築した、または工事中であった木造住宅の所有者が対象です。
▼わが家の専門家診断(令和6年度終了予定)
市から専門家(市内の建築士・大工など)を派遣し、無料で耐震診断を行います。
▼住宅耐震化相談支援事業
「わが家の専門家診断」をし、補強工事を行っていない所有者の自宅に相談員(専門家)が訪問し、耐震補強に関する疑問に無料で答えます。
▼補強工事(補強計画一体型)(令和7年度終了予定)
耐震診断の結果が1.0点未満(倒壊の可能性がある)を1.0点以上(倒壊しない程度)へ補強する設計と補強工事を一体で行う事業に対する補助。ただし点数が0.3ポイント以上向上するもの。
補助額：
・高齢者のみの世帯、障害などを持つ人がいる世帯…工事費の8割以内で上限120万円
・それ以外の一般の世帯…工事費の8割以内で上限100万円
在宅避難割増：耐震診断の結果が0.7点未満(倒壊の危険性の高い住宅)を1.2点以上へ補強する設計と補強工事を一体で行う事業に最大15万円を上乗せ補助(別途条件あり)
▼木造住宅移転費助成事業
高齢者のみが居住する木造住宅で耐震診断の結果1.0点未満であったものを廃棄し、耐震性のある既存住宅などへの住み替えに要する経費の補助。
補助額：当該事業に要する経費と10万円のいずれか少ない額
▼住宅・建築物耐震改修等事業
密集住宅市街地(「本町～小川新町地区」、「石津浜周辺」)にある木造住宅の解体工事に対する補助。ただし、耐震診断の結果が0.7点未満のもの。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の23%以内
補助額：上限40万円
※対象地区は市ホームページを確認してください。

■安全なまちづくり
▼ブロック塀等撤去事業
通学路、緊急輸送路および避難経路沿いにある倒壊や転倒の危険性があるブロック塀など(道路からの高さが60センチを超えるもの)の所有者が行う撤去工事に対する補助。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の3分の2以内
補助額：上限20万円
▼生け垣づくり補助事業
対象：延長2メートル以上に樹木の本数が1メートル当たり2本以上で、外部から見える樹木の高さが0.8メートル以上である生け垣の新設工事
補助率：生け垣設置にかかる樹木購入費と工事費用の2分の1以内、または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額
補助額：上限5万円

■省エネ性能向上
▼省エネ住宅普及推進事業(今月開始予定)
耐震性が確保されている既存戸建住宅に対する省エネ基準を満たす窓・屋根などの断熱改修工事やそれらに併せて行う設備の効率化に関わる工事費の補助。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の23%以内
補助額：上限76万6千円

▼共通事項
※詳しくは事業の着手前に問い合わせてください。

申請・問合せ：
生け垣づくり補助事業…都市整備課【電話】626-2165
上記以外の事業…建築住宅課【電話】626-2169