〔妊娠期～子育て世帯を一体的に支援〕市役所アトレ庁舎に「こども家庭センター」を設置

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市では、児童福祉法の改正により、来年4月から各自治体に設置が努力義務化される「こども家庭センター」を、法施行に先駆け8/14(月)に市役所アトレ庁舎に設置します。
同センターは、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に、「児童福祉」・「母子保健」の各部門が情報を共有しながら、妊娠期から子育て期まで一体的な相談や支援を行います。

■こども家庭センター　役割や相談内容
▼どんな役割?
市では、市役所アトレ庁舎に子育ての相談に関係する部署を集約させ、8/14(月)に「こども家庭センター」を設置します。
同センターは、妊産婦の皆さんや、子どもとその家庭が安心した生活を継続できるよう、「児童福祉」と「母子保健」が一体となり、健康の保持・増進に関する支援のほか、それぞれの家庭の状況に応じた支援を切れ目なく行います。
相談者の皆さんの意見や希望を確認し、さまざまな機関の制度や支援とつなげることができるよう、社会福祉士や教諭、公認心理師、保健師、助産師、保育士、管理栄養士などの専門職が相談に応じます。
また、教育委員会と連携し、課題を抱える学齢期の子どもやその家庭に対して、切れ目のない相談や支援を行います。

▼どんなことが相談できるの?
妊娠・出産・子育て期に関するさまざまなお悩みの相談が、全て市役所アトレ庁舎で行えるようになります。
また、相談内容によっては、同センター内の部署以外の関係機関との連携を図るため、さまざまな相談に応じることができます。

○こども家庭センター
対象：市民(妊産婦や子ども、子どもに関わる人)
相談日時：平日8：30～17：00(祝日と年末年始を除く)
会場：市役所アトレ庁舎
相談内容：妊娠・出産・子育てに関すること全般、子どもの性格・生活習慣・しつけ、子どもの発達の状態、子どもや家庭の問題(児童虐待や貧困、ヤングケアラーなど)に関する相談　など
※問合先など、詳しくは下図を確認してください。

■用語解説　児童福祉法の改正と「こども家庭センター」
「こども家庭センター」は、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもに対して、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援を行えるよう、国が設置を推進しています。
児童福祉法が改正され、「母子保健」と「児童福祉」の機能を統合した「こども家庭センター」について、来年4月1日から各自治体に設置が努力義務化されます。

〔図〕市の子育てに関する支援・相談体制

問合せ：こども家庭センター
【電話】626-1165