令和5年度決算の概要をお知らせします 焼津市の財政状況(1)

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市の令和5年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算がまとまり、市議会9月定例会で認定されましたので、その概要をお知らせします(表示単位未満は四捨五入のため、合計数値が合わない場合があります)。

■一般会計
市の基本となる会計です。「特別会計」と「企業会計」以外の全ての行政サービスや事業を扱います。
※3月31日現在の住民基本台帳の人口(13万5,725人)と世帯数(6万282世帯)で計算しています。

▼歳入
661億1,750万円　前年度に対し32億5,835万円の増(5.2%)

*1…市に納められる税金
*2…貸付金の元利収入など
*3…前年度から繰り越されたお金
*4…公共施設の使用料や手数料、財産収入、寄付金、繰入金など
*5…市が行う特定の事業に対して国が支出するお金
*6…市の財政状況に応じて国から交付されるお金
*7…市が行う特定の事業に対して県が支出するお金
*8…国や銀行からの借り入れ
*9…地方譲与税や地方特例交付金、地方消費税交付金など

市税は、市民税や固定資産税などの増により、全体では2億8,456万円の増(1.4%)、その他の自主財源は、ふるさと寄付金などの増により31億2,778万円増(41.2%)となり、自主財源全体で増加となりました。地方交付税は5億7,872万円の増(13.6%)などがあったものの、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減により11億8,649万円の減(▲11.8%)、市債は市役所新庁舎建設事業などの減により6億2,385万円の減(▲21.6%)となり、依存財源全体も減少となりました。

○市税の負担額
市民1人当たり　15万5,251円
1世帯当たり　34万9,547円
税収総額：210億7,141万円
※税収総額には、会社や事業所が納めた税金も含まれます(国民健康保険税を除く)。

▼歳出
623億8,851万円　前年度に対し28億9,590万円の増(4.9%)

主な増減として、総務費は市役所新庁舎建設事業費などの減により21億1,396万円の減(▲27%)、民生費は住民税非課税世帯支援給付金給付事業費の皆増などにより7億9,817万円の増(4.3%)、衛生費は志太広域事務組合へのごみし尿処理施設運営事業に伴う負担金の増などにより8億8,755万円の増(13.3%)、商工費はふるさと寄付金の増に伴う返礼品の増などにより27億9,378万円の増(31.5%)、教育費は豊田地域交流拠点施設整備事業費の増などにより2億7,026万円の増(5.4%)となりました。

○市民1人当たりに支出したお金　45万9,669円
〔内訳〕

▼収支
実質収支　32億5,846万円
・形式収支は、歳入から歳出を差し引いた金額です(661億1,750万円-623億8,851万円=37億2,899万円)
・実質収支は、形式収支から繰越財源(翌年度へ繰り越す事業の財源)を差し引いた金額です(37億2,899万円-4億7,053万円=32億5,846万円)

▼市債(長期借入金)と基金(預貯金)
一般会計の市債残高496億7,454万円　前年度に対し17億9,728万円の減(▲3.5%)

〔グラフ〕市債残高と基金残高の推移

市債は、市の借金のことで、主に道路や学校、公園などの施設を造る財源の一部とします。市債には応急的な財源の確保と世代間の負担の公平を図る目的があります。
市役所新庁舎整備の完了などにより、市債残高は令和4年度から17億9,728万円が減少しました。市民1人当たりの市債残高は一般会計で36万5,994円です。
基金は、市の預貯金のことで、各年度の財源を調整するための財政調整基金や将来の大きな支出に備えて積み立てる特定目的基金などがあります。基金は、令和4年度から28億70万円増加し、市民1人当たりの基金残高は一般会計で17万9,908円です。
今後も慎重かつ計画的な借入と利子負担の抑制を図るとともに、将来の大きな支出に備えて基金の積み立てを行い、引き続き安定的な財政運営に努めていきます。

▼ふるさと寄付金基金活用事業の概要
これまでに寄付をいただいたふるさと寄付金を「ふるさと寄付金基金」として積み立て、令和5年度は次の事業に活用しました。

〔表〕ふるさと寄付金基金活用事業