新年度のスタートにあたって

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焼津市長　中野(なかの)弘道(ひろみち

新年度のスタートにあたり、今年度の当初予算における5つの重点取り組みと主な施策の概要を申し上げます。
本市の将来のまちづくりを示す、第6次焼津市総合計画第2期基本計画は、6つの政策と21の施策を掲げております。今年度は、本計画の3年目となり、次期計画に向け、これまでの成果について検証するとともに、総仕上げとなる重要な年であります。また、能登半島地震の発生や急激な高温化など、市民生活における課題の急速な変化に対応するため、次の5つの重点取り組みを力強く進めてまいります。
1つ目は、「自然災害から市民を守る防災・減災対策の更なる強化」であります。これまでも国や県、近隣市と連携し、地震・津波や集中豪雨等の自然災害への防災・減災対策施設の整備を確実に行ってまいりました。今年度においても、さまざまな自然災害に対して、これまでの取り組みを継続するとともに、対策の強化を図ります。
地震・津波対策については、潮風グリーンウォークや胸壁の設置をはじめ、主要な水道管の耐震補強、防災公園の整備、住宅・建築物の耐震化、安定的な通信機能の確保、災害情報共有システムへのデジタル技術の活用などを強力に推し進めてまいります。
治水対策については、事業内容の大幅な拡充を図り、河川改修の推進や公共施設を活用した雨水貯留施設の整備のほか、新たに各ご家庭でできる各戸貯留の補助制度を創設するなど、市内全域の治水対策のさらなる強化を行ってまいります。
また、近年の急激な気候変動に伴う高温化が進み、熱中症による被害が更に拡大する恐れがあります。特に熱中症弱者とされる、子ども、高齢者、障害者への対策は急務となっていることから、猛暑を災害と捉え、熱中症に対するさまざまな対策を力強く実施してまいります。
2つ目は、「子ども・子育て支援のトップランナーとしての取り組みの進化」であります。
本市では、これまで長年にわたり、他自治体に先駆けて、さまざまな分野における切れ目のない、子ども・子育て支援施策を積極的に展開してまいりました。この成果が徐々に結果として表れ始めており、転入者が転出者を上回る転入超過が、令和4年には県内トップとなるとともに、令和5年もトップクラスを維持しております。「ママ・パパにやさしい焼津市」として、全国のトップランナーである子ども・子育て支援の施策を更に進化させ、強力に推進してまいります。
3つ目は、「デジタルの力の活用と一人ひとりを大切にした社会課題解決への取り組み」であります。本市では、令和4年度に全国のモデルケースとして、「スマートシティYやいづAIZUプラットフォーム」を構築し、令和5年度に今後の具体的な施策をまとめた「スマートシティYAIZU推進方針」を策定したところであります。今年度は、推進方針に基づき、新たに市の公開可能なデータを活用した地図情報サービスやAIを活用した災害情報の可視化サービスの提供など、さらなるデジタル化を進めてまいります。
その一方で、令和5年度に創設した学校福祉部や子ども家庭センター、「困りごとマルっとサポートセンター」の相談体制をさらに充実させるなど、人と人とが触れ合う、小さな対話を丁寧に積み重ねてまいります。
これからも、引き続き、「テクノロジーでやること」と「人がやること」とを分担し、複雑化・多様化している社会課題の解決に向かってまいります。
4つ目は、「脱炭素社会の実現に向けたスタートアップ」であります。地域のごみ減量と分別による資源化を推進するための啓発や環境負荷の軽減、自然環境の保全に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たに公共施設の一括LED化や公用車の電動化、地域の省エネルギー化に向けた取り組みを推進するとともに、市民の皆さまや事業者の皆さまと協調して歩みを進めてまいります。
5つ目は、「共有価値の創造などに取り組む企業への支援」であります。本市では、令和5年度に結成した「港町やいづ企業応援調査団」により、製造業を中心とした市内事業所への企業訪問を実施し、さまざまなご意見を伺っております。今年度も、引き続き、市内企業訪問を実施するとともに、把握した企業の皆さまの課題などを受け、多様な人材を活用した経営や働き方改革を推進するなど、社会的課題の解決に取り組む企業への支援を行ってまいります。
市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。