〈令和4年度〉熱海市の財政状況(1)

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市では、皆さんに市の財政を理解していただくため、年2回6月と12月に財政状況を公表しています。今回は令和4年度一般会計、特別会計、公営企業会計の決算状況と令和5年度予算の執行状況をお知らせします。
なお、より詳細な内容については、市ホームページに掲載しております。

※ページ内の金額や数値は、項目ごとに四捨五入しているため、差し引きが一致しない場合があります

■令和4年度決算の状況
◆一般会計
福祉や教育、道路整備など、市民生活のための基本的な事業の会計です。
◇歳入　収入済額235億8,855万円(対前年比4.4%増)
歳入については、前年度と比較して9億9,266万円増加しました。
これは、地方交付税や県支出金が減少したものの、最も重要な自主財源である市税収入が全ての税目で増収となったことによるものです。
特に個人市民税については前年度比21.7%と大幅に増加しました。

◇歳出　支出済額204億969万円(対前年比0.3%増)
歳出については、前年度と比較して6,404万円増加しました。
目的別内訳は、令和3年7月伊豆山土石流災害に係る宿泊施設借上料などの減少により民生費が13.6%減少した一方、橋梁長寿命化事業費の繰越分などの増加により土木費が9.1%増加しました。

◇(市民1人当たりの費用額)
歳出を市民1人当たりに換算すると…
市民1人当たりに595,018円が使われた計算になりました。
(令和5年3月31日現在人口34,301人)

前年に比べ人口が減少し、歳出額が増加したことにより、前年度と比較して市民1人当たりの歳出は13,265円増加しました。

■令和4年度決算の状況
◆特別会計
国民健康保険や介護保険のように対象者が限られるなど、特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充てる場合に、一般会計と区別する必要がある事業の会計です。

◆公営企業会計　収益的収支の状況
民間企業と同じように、事業で収益をあげて運営されている会計です。熱海市には水道事業、下水道事業、温泉事業の3つの公営企業会計があります。

◆健全化判断比率
平成19年6月に公布され、平成21年4月1日から施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、財政の健全化のために、毎年度「健全化判断比率」と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。熱海市は、いずれも国の定める早期健全化基準を下回っています。

※公営企業会計ついては、資金の不足額がないため、「資金不足比率」は算定されません。