令和5年度施策の概要(1)

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1.伊豆山土石流災害からの復旧・復興
最優先課題である伊豆山土石流災害からの復旧・復興に向けて、先般、策定した復興計画を踏まえ、詳細な事業について実行に移してまいります。

◆被災者生活再建支援策の実施
○生活再建までの住居支援(3,271万円)
○引越しに係る費用の支援(3,300万円)
○引越しに係る上乗せ支援(2,600万円)
○住宅再建のための借入れに係る利子助成(417万円)
○家屋の解体支援(4,000万円)

災害救助法による支援終了後も、恒久住宅での生活再建へ進んでいただける状況になるまでの間、現在の住居支援を継続してまいります。
併せて、被災エリアの健全な復興と良好な住環境整備のため、家屋を解体する費用の一部助成を行ってまいります。

◆被災者見守り・相談支援
○熱海市伊豆山ささえ逢いセンター運営経費(687万円)
今後、警戒区域の解除により被災者の皆様の生活再建が現実的となってくる中で、それぞれの状況や思いなどを丁寧に伺いながら、被災者の皆様に寄り添った支援を引き続き行ってまいります。

◆復興まちづくり計画の実行
○復興推進事業費(4億8,566万円)
現在も避難生活を余儀なくされている皆様が、一日でも早く生活再建ができるよう、地域における安全対策、道路やライフラインの整備を関係機関と協力しながら進めるとともに、これからの伊豆山に必要な公共施設について、地域の皆様のご意見を伺いながら整備してまいります。

◆逢初川沿い市道再整備
○逢初川沿い市道再整備に伴う経費(3億3,226万円)
逢初川流域の復旧・復興に向けて、逢初川沿い市道の再整備を、静岡県が進める逢初川改修事業と連携しながら実施し、被災地の中核となる道路整備を進めてまいります。

◆災害廃棄物の処理
○災害廃棄物撤去等業務(市単独公費解体業務委託)(2,998万円)
罹災証明書で半壊以上と判定された被災家屋の解体・撤去につきましては、二次被害の防止や生活環境の保全のため、所有者からの申請に基づき、公費解体を進めております。
また、被災家屋の公費解体などにより被災地から笹尻仮置場に集積された災害廃棄物等につきましても、引き続き周辺の環境に影響が出ないよう適切に管理を行い、金属や木材など素材ごとに分別しリサイクルするなど、適正な処分を進めてまいります。

◆災害派遣職員の確保
○災害派遣職員に係る経費(5,984万円)
被災地域の復旧・復興を本格的に進めていくため、静岡県をはじめ、焼津市、御殿場市、伊東市から1名ずつ、合わせて4名の技術職員を、また、静岡市、沼津市から1名ずつ、合わせて2名の事務職員を派遣していただき、道路の工事設計業務、用地関係業務など復興まちづくりに関する各種事業に従事していただく予定です。

◆組織体制の強化と再発防止への取り組み
○復興本格化に向けた体制改編、職員研修の強化
○不正盛土対策(監視カメラ)(1,217万円)
○土地利用対策技術相談業務委託(124万円)

復旧・復興事業の進捗を加速していくこと、そして被災された皆様の生活再建への支援にきめ細かく対応していくことの2点を最優先事項と捉え、対応を強化してまいります。
違法な土砂の搬入や森林伐採等の土地の改変行為をいち早く察知し、迅速な対応を行うことなどを目的に監視カメラの設置などによる監視体制を強化してまいります。
また、現場における様々な技術的な事案について、専門的な知見から助言が得られる技術系専門家による相談体制の導入を行うとともに、職員の法務に関する知識・能力の底上げにつながる研修の強化にも取り組んでまいります。

2.コロナ禍および物価高騰における対策
引き続き市民一人ひとりが安心した生活を送るための支援を行うとともに、安定した市内経済を取り戻せるよう対策を講じてまいります。

◆新型コロナウイルス予防接種
○ワクチン接種経費(9,416万円)
新型コロナウイルス感染症には、基本的な感染予防対策の徹底とワクチン接種が有効であると考えております。そのためにも、希望する市民が速やかにワクチン接種を受けられる体制を引き続き維持してまいります。

◆コロナ禍・物価高騰からの経済再生
○花火大会追加開催運営補助金(1,000万円)
○ビジネス利用促進による新たな市場の開拓
・ワーケーション環境整備(2,000万円)
・観光地高付加価値化事業(2,000万円)
○小中学校等給食食材料費負担軽減経費(709万円)

新たな市場開拓のためのプロモーションに取り組むとともに、引き続き、熱海海上花火大会開催への支援拡大など、イベント等の実施主体の皆様と協力しながら、効果的な誘客に取り組んでまいります。
さらに、物価高騰の影響による給食費にかかる食材料費等の急激な値上がりに対応するため、給食の質を維持すると共に、保護者の皆様の負担軽減を図ることを目的として、市内小中学校および私立を含む保育施設において、日々提供している給食の食材料費のうち物価高騰分について補助してまいります。