令和6年度施政方針・予算の概要(2)

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2.熱海躍進に向けて再始動
コロナ禍による行動制限がなくなり、また、伊豆山被災地域の河川および道路工事にも着手し復旧・復興が着実に歩み始めたことから、令和6年度は、四期目の所信表明で掲げた「熱海2030ビジョン(*)」の「観光・経済の活性化」「教育・福祉の充実」「仕事・くらしの変革」を目指し、再始動する年とします。

*熱海2030ビジョン
人口減少が続く状況下でも、経済の持続的発展と豊かな市民の暮らしを実現する温泉観光地の全国モデルを熱海から作っていくことを目指したもの

(1)地域経済の更なる活性化
◆観光基本計画推進体制の整備
◇宿泊税導入準備経費(1億2,791万1千円)
賦課徴収システム構築業務委託
宿泊税システム整備費補助
制度周知用ポスター作製等経費
持続的な熱海観光の推進、地域経済の活性化のため安定した財源確保を目的に、使途を観光振興に限定した法定外目的税として「宿泊税」を導入し、観光交流客の満足度の高い施策を展開していきます。

◆ビジネス利用等の推進
◇ビジネス誘客プラットフォーム構築およびプロモーションの多角化(2,100万円)
◇平日需要喚起、全国大会等開催誘致(450万円)
◇ワーケーション等プロモーション推進事業等補助(2,000万円)
株式会社JTBとの間に締結した「交流人口及び関係人口の拡大の推進に関する包括連携協定」に基づき、ビジネスシーンでの利用を促進していきます。

◆インバウンド誘客の強化ならびに受入環境の整備
◇インバウンドプロモーションの再始動
インバウンドプロモーション業務外(1,500万円)
◇受入環境の強化、観光インフラの整備
ユニバーサルツーリズム対応研修経費(100万円)
宿泊施設等の高付加価値化事業(2,378万8千円)
観光施設就労促進事業(440万円)
Wi-Fi整備・翻訳機器導入等補助(390万円)
糸川・初川遊歩道街路修景整備(1億200万円)
海外の観光展への出張や旅行会社へのセールス活動、静岡県観光協会をはじめ広域連携組織との協力により誘客に取り組んでいきます。

◆コロナ禍・物価高騰からの経済再生
◇花火大会追加開催補助(1,100万円)
◇旧網代小利活用ふるさと創生事業(2,522万1千円)
◇人手不足課題解決事業補助(88万円)
誘客が期待できる花火大会の開催を拡大しつつ、街の魅力をさらに磨き上げるとともに、市内事業所の人手不足解消に向けた就労促進事業などに取り組んでいきます。

(2)教育・福祉の充実
◆感染症等対策の継続・充実
◇帯状疱疹ワクチン接種に対する助成(150万円)
◇新型コロナウイルスワクチン接種事業(4,345万9千円)
各種予防接種を継続して実施するほか、新たに実施する帯状疱疹に対するワクチン接種費用の一部、定期接種となる新型コロナウイルスワクチン接種費用の一部を助成します。

◆学校施設などの整備・更新
◇学校施設の修繕
多賀小外壁等改修(1億9,030万円)
第一小体育館照明LED化(1,607万1千円)
多賀中体育館照明LED化(1,423万4千円)外
◇放課後児童クラブ施設の整備など
桃山小放課後児童クラブ改修および備品購入(2,100万円)
多賀っ子クラブトイレ改修(500万円)
築後30年を経過する学校施設などが多数を占める中で、施設機能の回復と予防修繕の徹底が図れるよう、施設保全計画を見直します。

◆教育・保育に対する保護者負担の軽減
◇小中学校等給食食材費負担軽減経費(1,093万1千円)
物価高騰に伴う給食食料費の急激な上昇に対応するため、給食の質を維持するとともに、保護者負担の軽減を図るため支援します。

◆物価高騰対策給付等の着実な実施
◇低所得世帯等支援追加給付事業(国)(R5補正)(1億3,581万5千円)
住民税均等割のみ課税世帯給付、低所得の子育て世帯給付
◇子育て世帯への臨時特別給付事業(市)(R5補正)(4,587万4千円)
低所得の子育て世帯給付(国)対象外子育て世帯支援給付
国の経済支援策となる低所得世帯等に対する給付金等の迅速な支給による必要な支援を継続します。

(3)仕事・くらしの変革
◆地域コミュニティ活動への支援
◇住民自治の再構築
地区連合町内会事務局業務委託(252万円)
地域コミュニティ活動推進事業補助金(200万円)
地域づくり交付金(450万円)
人口減少や高齢化の進展により、町内会役員の担い手不足や会員の減少が著しく進行していく中、各地区町内会が主体的な活動を継続していけるよう支援します。

◆環境リスクの低減
◇脱炭素ロードマップの策定(1,150万円)
◇省エネ・畜エネ機器等導入支援
ZEH等推進補助(350万円)
創エネ・畜エネ機器導入補助(250万円)
省エネ診断補助(20万円)
ゼロカーボンシティという目標達成のため、より具体的な「脱炭素ロードマップ」を策定し、地球温暖化防止対策に向けた取リ組みをより一層推進します。

◆市民インフラ整備
◇ごみ処理の広域化実現可能性調査(210万9千円)
◇霊柩自動車の更新(90万8千円)
◇移動図書館車両の更新(1,988万9千円)
ごみ処理広域化の検討を含め、新清掃工場建設に向けた準備を進めるとともに、現有施設の維持保全、廃棄物処理の安定運営に努めます。また、霊柩自動車は10月から同乗人数を2人から4人にし、ブックバスは移動図書館として地域で人が集える空間を実現していきます。

◆市民・観光客の安全・安心の確保
◇屈折はしご付消防自動車購入(1億5,950万円)
◇第7分団消防ポンプ自動車購入(2,187万円)
◇初島漁港機能強化事業(9,468万2千円)
◇県および伊東市との共催総合防災訓練の実施(2,018万2千円)
甚大なる被害を生じた伊豆山土石流災害および本年1月1日に発生した能登半島地震を教訓として、市民や関係機関などと連携を図りながら、引き続き地域防災力の向上と充実強化に努めます。

◆公共施設予約等手続きのDX
◇公民館施設等オンライン予約およびキャッシュレス決済システム導入(314万8千円)
各種業務の電子申請サービスなどの行政手続のオンライン化に引き続き取り組むとともに、オープンデータ化の推進や公開型GISの活用など、行政情報の公開の拡充に取り組みます。