■南海トラフ地震
熱海市長 齊藤 栄
先般8月8日、気象庁から南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されました。この発表が地震への備えを再確認するものであることから、市では同報無線やメールマガジンを使い、家具の転倒防止や非常持ち出し品の確認、ご家族と避難場所の確認などを呼びかけました。この情報は1週間で終了となりましたが、市民の皆様におかれましては、是非これを機会に、ハザードマップでご自身のお住まいにどんな危険があるのかを確認するとともに、大規模災害の際に、いつ、どこに避難するのかを事前に整理する「わたしの避難計画」を作成してください。
一方、行政側も南海トラフ地震への対応を伊豆半島の市町が協力、連携して行う必要があります。能登半島地震の教訓から、伊豆半島も道路が寸断され集落が孤立化することなどが予想されます。このため、事前に広域の防災拠点を整備することに加え、その際、各市町がどのような役割を担うのかをシミュレーションしておかなければなりません。また、伊豆半島内の観光客をどのように域外に誘導するのか、次回臨時情報が発表された際に、海水浴場や花火大会などのイベント実施に対して伊豆半島で統一基準を作っておく必要もあります。このようなことを今後、伊豆半島7市6町首長会議で議論し、実行してまいりたいと考えております。
市民の皆様、そして行政がそれぞれの役割を的確に果たすことで、南海トラフ地震に対応してまいります。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>