市役所からのお知らせ

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■無料耐震診断・耐震補強設計と工事補助が受けられます　木造住宅の耐震化進めましょう
地震によって倒壊する危険性が高い昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めるため、補助制度を設けています。

○耐震診断から補強工事までの流れ
《手順1　専門家の耐震診断》
無料で市からお宅へ診断士を派遣し、耐震診断を行います。都市計画課に電話、または直接窓口で申し込みください。
対象：昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
《手順2　耐震補強の実施》
補助要件を満たす耐震計画および補強工事の費用に対し、補助金を交付します。
補助額：
一般世帯…100万円
高齢者世帯など※…120万円
※全員65歳以上の世帯・要介護者がいる世帯・重度の障がい者がいる世帯
補助要件：
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅である
・現在の耐震診断評価が1.0未満である
・耐震補強工事後に、耐震診断評価が0.3以上上がり、かつ1.0以上になる設計と工事である
※耐震性評価者、工法には制限があります。

○さらに補助金が最大15万円増額
以下の要件に当てはまるお宅は、さらに補助金が15万円上乗せされます。
・現在の耐震診断評価が「0.7未満」
・工事後に、耐震診断評価が1.2以上になる設計と工事
・市が指定する箇所への家具固定を行い、耐震補強PRをする。

※無料の耐震診断は、令和6年度に終了します!
※ページ下の注意事項を確認ください。

問合せ：都市計画課　住宅建築係
【電話】35-0957

■危険なブロック塀の撤去に補助が受けられます　危険なブロック塀ありませんか
危険なブロック塀の撤去や、指定避難路に面したブロック塀の改善工事に係る費用を補助しています。

○ひとつでも当てはまれば「危険なブロック塀」です。
・ちどり積み(たがい違い)になっている
・すかしブロックがある
・ひび割れや傾きがある
・控壁(垂直に支える壁)がない
・塀の高さが2m(10段程度)を超えている
※ブロック塀の倒壊事故が起きた場合、所有者(管理者)が責任を問われる恐れがあります。

◇ブロック塀の撤去工事
対象：公道に面し、道路面から60cmを超える高さの危険なブロック塀を原則全撤去する工事
補助金額：「徹去工事見積金額」と「ブロック塀の補助対象延長(m)×9,200円」を比較して少ない額の2/3(上限26万6,000円、千円未満切り捨て)

◇ブロック塀の改善工事
左記のうち指定避難路に面したブロック塀は、撤去後に安全な塀に造り替える費用も補助します。
対象：
・改修するブロック塀が指定避難路(※)に面しているもの
※自宅のブロック塀が対象になるかは都市計画課まで問い合わせください。
・ブロック塀への造り替えは行わず、フェンスや生垣などの安全な塀にするもの
補助金額：
「改修工事見積額(撤去後に改修する経費のみ)」と「ブロック塀の補助対象延長(m)×3万8,400円」を比較して少ない額の2/3(上限16万6,000円、千円未満切り捨て)

問合せ：都市計画課　住宅建築係
【電話】35-0957

●共通注意事項
・補助金交付決定前に工事などに着手すると補助金は受けられません。
・補助金の支払いは、申請者が費用を支払った後になりますので、一時的に費用全額の負担が生じます。
・予算がなくなり次第、受付は終了します。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。