SDGs(持続可能な開発目標)の目標17には、「パートナーシップで目標を達成しよう」が掲げられています。本市では、民間企業などと包括連携協定を結んでおり、企業などが持つノウハウが市民サービスの向上や地域の活性化に役立てられています。本市の包括連携協定先のSDGsの取り組みについて紹介します。
■日本郵便株式会社
◇会社概要
全国に設置された郵便局では、郵便物やゆうパックの引き受けや交付、配達のほか、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービスなども行っています。
市とは、令和6年4月に包括連携協定を締結し、安全・安心な暮らしの実現、地域経済の活性化、子どもの育成、地方創生などに向け、市と連携を深めて取り組んでいます。
◇環境負荷の少ない配達
EV車両※1(四輪・二輪)の導入や拡大により、環境負荷の少ない郵便・物流サービスの提供に取り組んでいます。全国の郵便局で、郵便物や荷物の配送にはEV車両、郵便局間の輸送にはハイブリッド車、および天然ガス車(CNG、LPG※2)を活用し、CO2の排出を抑えています。また、比較的小さな荷物の配達には、四輪車よりCO2排出量の少ない二輪車を活用しているほか、都市部を中心に電動アシスト付き自転車を配備し、環境負荷の少ない配達に努め、持続可能な社会実現に貢献します。
※1 電気自動車の略称
※2 圧縮天然ガス・液化石油ガスの略称
問い合わせ:企画政策課企画係
【電話】35-0900
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