令和5年度 菊川市の財政状況について(2)

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■特別会計および公営企業会計に係る予算の執行状況について
◇特別会計
特別会計は、「国民健康保険」や「介護保険」など、特定の事業を行う場合に、一般会計とは区分し、事業ごとの収支を明確にするための会計です。菊川市には、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、土地取得特別会計があります。

◇公営企業会計(決算見込)
公営企業会計は、地方公営企業法の適用を受け、利用者からの料金などによって公共の利益を目的に経営する事業の会計です。菊川市には、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計があります。
なお、公営企業会計は、会計期間を4月1日から翌年3月31日までとしており、一般会計やその他の特別会計のような「出納整理期間」はありません。

◇用語の説明
・収益的収支…使用料収入や施設の運営・管理といった営業活動に伴う収支を経理するための予算
・資本的収支…企業債(借入金)や施設の建設・機器の購入といった公営企業の資本に関する収支を経理するための予算

■市債の状況
市では、学校や道路、下水道などの公共施設を整備するために、国や金融機関などからお金を借り入れています。こういった借入金(借入期間が1年度を超えるもの)のことを「市債」といいます。令和5年度における市債発行額は、一般会計11億9,930万円(うち前年度からの繰越分2億7,200万円)、病院事業2億7,250万円、水道事業2億1,900万円および下水道事業4億2,910万円の見込みとなっています。

◆市債現在高
◇一般会計

※臨時財政対策債：地方の財源不足を補てんするため特例的に認められている地方債のことです。この返済金に対しては、後年度に交付税が手当てされることとなっています(実質的な地方交付税)。
※減税補てん債：恒久的減税の実施および平成15年度の先行減税の実施に伴い減収の一部に対処するための特例的な地方債のことです。この返済金に対しては、後年度に交付税が手当てされることとなっています(実質的な地方交付税)。
※減収補てん債：普通交付税の決定後に当該年度の基準財政収入額と税収額との差を精算するために発行する地方債のことです。

◇公営企業会計

■市有財産の状況
基金は市の貯金といえるものです。施設の維持補修、災害対策や福祉など、将来に備え積み立てている財源です。

◇基金などの財産

■市民1人あたりまたは1世帯あたりに換算した場合
◇市民税(令和6年3月31日現在)24億2,100万円
(※法人市民税を含みません。)
1人あたり：5万1,022円
1世帯あたり：12万7,086円

◇支出額(令和6年3月31日現在)210億7,709万円
1人あたり：44万4,196円
1世帯あたり：110万6,409円

◇市債残高(令和6年3月31日現在)252億813万円
1人あたり：53万1,257円
1世帯あたり：132万3,262円

上記3点は、令和6年3月31日現在の人口4万7,450人、世帯数1万9,050世帯を基に算出しています。

※円単位で「1人あたり」および「1世帯あたり」の金額を算出しているため、記載している金額から算出した額と一致していない場合があります。

※予算額および収入・支出済額は、令和4年度からの繰越分を含みます。
※金額は1万円未満を四捨五入しているため、合計額と一致していない場合があります。

問合せ：財政課財政係
【電話】35-0922