子育てするならふじえだ 住宅の取得、空き家の改修や解体に関する補助制度を実施しています。

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市では、移住定住促進のため、新築住宅や空き家(中古住宅)を取得する際の費用や、空き家の改修や解体する際の費用を補助しています。令和5年度からは、子育てファミリー世帯がより住宅を取得しやすくなるよう補助額の拡充をしています。ぜひご利用ください。

■新築住宅の取得・移転[最大130万円]
対象：市内の新築戸建住宅または新築マンションを取得する子育てファミリー世帯や仲良し夫婦世帯

(取得金額の2分の1以内)
※市外から転入する世帯の場合、引っ越し費用の2分の1以内で、補助額に上限50万円を加算します。
※子育てファミリー世帯で、親世代と同居または近居(同一小学校区またはおおむね1km以内に居住)する場合、補助額に30万円を加算します。

■優良田園住宅の取得・移転[最大150万円]
対象：新築の優良田園住宅を取得する子育てファミリー世帯や市外から転入する世帯

(取得金額の2分の1以内)
※市外から転入する世帯の場合、引っ越し費用の2分の1以内で、補助額に上限50万円を加算します。

■賃貸住宅への移転[最大50万円]
対象：市外から市内の賃貸住宅へ転入する仲良し夫婦世帯
補助額(上限)：住宅の賃貸借などに要した費用(引っ越し費用・家賃・敷金・礼金など)の2分の1以内で上限50万円

■空き家の取得・改修・移転に関する補助制度[最大200万円]
対象：昭和56年6月1日以降に建築された市内の空き家(中古マンションを含む)を取得または賃借し、改修や引っ越しを行う世帯

(補助額は各補助対象経費の2分の1以内)
※改修事業については、改修工事着工前の申請が必要となります。
※市外から転入する世帯の場合、引っ越し費用の2分の1以内で、補助額に上限50万円を加算します。
※子育てファミリー世帯で、親世代と同居または近居(同一小学校区またはおおむね1km以内に居住)する場合、取得事業の補助額に30万円を加算します。
※耐震基準に満たない場合、補強工事が必要となる場合があります。

■空き家の解体・除却に関する補助制度[最大30万円]
対象：昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅で、誰も居住していない住宅または居住しなくなる予定の住宅
補助額：空き家の解体・除却に関する費用の23%以内で上限30万円

■空き家の解体・除却後の固定資産税などの減免
空き家解体・除却補助を受けた土地については、固定資産税などを最大3年間80%減免します。詳しくは、お問い合わせください。

問合せ：課税課
【電話】643・3292

▽手続き上の注意
・各補助制度の詳細は市のホームページをご覧ください。
・予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。
・申請対象者は、原則として住宅の取得者または所有者になります。
※子育てファミリー世帯…平成17年4月2日以降に生まれた子または妊娠している人がいる世帯
※仲良し夫婦世帯…結婚後3年以内の子育て前のともに40歳未満の夫婦世帯
※優良田園住宅…市街化調整区域において、優良田園住宅建設計画の認定を受け建設された戸建て住宅

問合せ：住まい戦略課
【電話】631・5750