国民一人一人が森を支える 森林環境税・森林環境譲与税

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日本国土の約7割、本市の約5割は森林が占めています。森林が持つ多くの機能を活かすため、「森林環境譲与税」を活用して森林整備を進めています。令和6年度から、森林環境譲与税の財源となる「森林環境税」の課税を開始します。

■森林を活かすために
森林は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するほか、土砂崩れなどの災害を防止し、雨水を地中に浸透させることで、川への急な流出を緩和し水を浄化するなどの機能を持ち、私たちの暮らしを支えています。これらの機能を活かすためには、森林を整備していく必要がありますが、林業の採算性の低下や担い手不足などにより、手入れが行き届いていない森林が増えています。
そこで、令和元年度より地方自治体による森林整備や人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発などの財源とするため「森林環境譲与税制度」がスタートしました。

■森林環境譲与税を活用した取り組み
森林面積の多い本市では、森林環境譲与税を活用して、適切な森林環境整備を進めています。所有者への意向調査や現地調査を行い、経営面をはじめ景観や災害面などさまざまな側面に目を向け、効果的な森林環境改善が見込まれる区域において森林整備を行っています。さらに、正確な森林資源の情報を得るために、林地台帳の更新をしています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

■令和6年度より森林環境税の課税を開始
皆さんから納めていただいた「森林環境税」は、国を通して「森林環境譲与税」として全国の市町村・都道府県に配分されます。
納める人：各年1月1日現在で国内に住所がある個人
税額・納め方：年額1,000円を市・県民税均等割と併せて納めていただきます。
※市・県民税均等割のうち、防災・減災のための特例として加算されていた年額1,000円分が令和5年度に廃止されるため、均等割として納めていただく税額は令和6年度以降も年額5,400円のままとなります。

問合せ：
課税課(森林環境税について)【電話】643・3187
農林基盤整備課(森林環境譲与税について)【電話】643・3350