■音楽によるまちづくりで旧市街地を活性化
7月19日、官民連携による地域振興や文化芸術振興を通して藤枝旧市街地の活性化を図るため、NPO法人アップルビネガー音楽支援機構と連携協定を締結しました。
同法人は、ミュージシャンやアーティストを支援する団体で、ロックバンド「ASIAN KUNG-FU GENERATION(アジアンカンフージェネレーション)」のボーカル・後藤正文さんが創設しました。
今後、音楽のまちづくりやイベント活動を通じた関係人口・交流人口の拡大、若手音楽家の育成・支援などに取り組んでいきます。
問合せ:旧市街地活性化推進課
【電話】631・5411
■災害時の物資輸送と荷役の強化へ
7月19日、(一社)AZCOM丸和(アズ‒コムまるわ)・支援ネットワークと「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」を締結しました。
これは、災害発生時に被災者への支援物資輸送をスムーズに行うため、同法人の広域物流網を活用するもの。また、市の備蓄および輸送体制の強化を図り、物資の調達や供給を充実させ、避難所の環境改善を図ります。
今後も、災害時に物資支援を迅速に行う体制を整備していきます。
問合せ:大規模災害対策課
【電話】643・3119
■スポーツを通した「稼ぐ観光スタイル」を目指す
7月19日、本市と観光協会は「Next100スポーツツーリズム共創会議」を設立し、キックオフカンファレンスを開催しました。この共創会議は、サッカーをはじめとしたスポーツを核に、観光資源を活用して地域経済の活性化を図るために設立したもの。会議では、市内外の宿泊や飲食、交通、サービスなどの事業者約100人が集い、現状や課題の共有と意見交換を行いました。
今後、来訪者に向けた情報発信の強化や、事業者への需要予測の提供などに取り組み、稼ぐ観光・来訪スタイルの確立を目指します。
問合せ:観光交流政策課
【電話】643・3078
■優れた建設工事を称えて
7月24日、令和5年度優良建設工事の表彰式を行いました。これは、建設業者の技術力向上や担い手育成につなげるため、特に優れた建設業者と技術者を表彰するもの。
本年度は、優良建設業者に(株)山田組と(株)中山建設、優良技術者に村松宏明さん((株)山田組)と杉山義春さん((株)中山建設)が選ばれました。
北村市長は、「皆さんの高い技術力が建設業界の模範となり、けん引役として、将来にわたり、まちづくりの礎になることを期待しています」と功績を称えました。
問合せ:契約検査課
【電話】643・3249
■朝比奈地区で高齢者の地域生活総合サポート事業を開始
このたび、新舟会館で朝比奈地区の高齢者を対象に運動や交流イベント、買い物などを1カ所で集約して行う地域生活総合サポート事業を開始しました。これは、移動困難や引きこもりなど高齢者が抱える課題に対し、生活支援などのサービスをワンストップで提供する事業で、地域や産学官と連携を図り、朝比奈地区をモデルに月2回実施していきます。初日の8月3日には、地域から30人が参加しました。
市は今後も、高齢者が住み慣れた地域で元気に過ごせる環境づくりを推進していきます。
問合せ:中山間地域活性化推進課
【電話】639・0120
■本市のブランド梨「藤里梨(ふじさとなし)」をPR
7月31日、市梨業振興会の大石幸男会長と萩原俊正会長代理が市役所を訪れ、北村市長に藤里梨の収穫を報告しました。
「藤里梨」とは、本市梨業振興会員の生産者がこだわりをもって栽培した梨の名称で、市内では12軒の梨農家が年間約50トンを生産しています。
表敬訪問後には、市役所ロビーで藤里梨の試食会を実施。今回、早熟品種である「喜水」約8キロ分が来庁者に振る舞われました。試食した来庁者の皆さんは、「みずみずしくて甘い」と美味しそうにほおばっていました。
問合せ:農業振興課
【電話】643・3266
■フリーエース美容学校が全国大会に出場
7月に行われた全国理容美容学生技術大会の東海大会において、フリーエース美容学校の学生が入賞し、7月29日に北村市長を表敬訪問しました。
東海大会では、同校から17人が出場し、9人が入賞。そのうち、アップスタイル部門とワインディング部門で優勝・準優勝した3人が、10月31日に大阪市で行われる全国大会に出場します。
北村市長は「日頃の練習の成果を発揮し、大会を楽しみ、さらに良い結果が出ることを期待しています」と激励しました。
問合せ:中心市街地活性化推進課
【電話】641・3366
■空き家に関する悩みを相談
7月28日、BiVi藤枝で「空き家ゼロにイベント」を開催しました。これは、地元の不動産事業者や司法書士などが一堂に会し、空き家に関する悩みを持つ市民を支援するイベント。空き家の売却や活用方法、相続・遺言など、各分野のプロが講師となったセミナーには約40人が参加しました。また、「空き家ゼロにサポーター」として認定された各事業者は、イベント参加者の個別相談にも応じました。
市では、今後も空き家問題を解決する取り組みを実施し、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。
問合せ:住まい戦略課
【電話】631・5750
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