物価高騰対策給付金・定額減税調整給付金

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◆(1)物価高騰対策給付金
対象：令和6年6月3日時点で世帯全員が市内に住民登録があり、以下のいずれかを満たす世帯
(1)新たな個人市民税・県民税非課税世帯
令和6年度分の個人市民税・県民税均等割が「非課税者」のみで構成されている世帯
(2)新たな個人市民税・県民税均等割のみ課税世帯
令和6年度分の個人市民税・県民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者および非課税者」で構成されている世帯
※(1)(2)ともに、令和5年度に住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金の対象となっていた世帯は対象外です。
支給額：1世帯10万円
※うち、18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども1人あたり5万円を加算

◆(2)定額減税調整給付金
対象：令和6年1月1日時点で市内に住民登録がある人のうち、令和6年度分の所得税と個人市民税・県民税所得割の少なくとも一方を納めており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる人(納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える人を除く)
支給額：定額減税しきれないと見込まれる額を1万円単位に切り上げて算定
※支給額は、個別の課税状況により異なります。

○共通
申し込み：9月に市から対象世帯へ確認書を送付します。
※10月31日(木)(必着)までに、直接または郵送・申し込みフォームで〒426‒8722市内岡出山1‒11‒1福祉政策課へ
※消印有効ではありません。期間内の必着です。

問合せ：福祉政策課(コールセンター)
【電話】050・5369・9490