令和7年度から一部制度が変更となる見込みです。対象から外れたり、補助額が減少する場合がありますので、申請を検討している人は3月31日(月)までに申請してください。
ただし、予算上限に達した時点で受け付けを終了します。
◆(1)新築住宅の取得・移転 ※1※2
対象:市内の新築戸建住宅または新築マンションを取得する子育てファミリー世帯や仲良し夫婦世帯
補助額:取得金額の2分の1以内(市外の世帯は上限50万円。市内の世帯は上限30万円)
◆(2)優良田園住宅の取得・移転 ※1
対象:新築の優良田園住宅を取得する子育てファミリー世帯や市外から転入する世帯
補助額:取得金額の2分の1以内(市外の子育てファミリー世帯は上限100万円。市外から転入する世帯または市内の子育てファミリー世帯は上限50万円)
◆(3)空き家の取得・改修・移転に関する補助制度 ※1※2
対象:昭和56年6月1日以降に建築された市内の空き家(中古マンションを含む)の取得、改修や引っ越しを行う世帯
補助額:各補助対象経費の2分の1以内(取得事業の場合、市外の子育てファミリー世帯は上限70万円、市外のそれ以外の世帯は上限50万円、市内の子育てファミリー世帯は上限40万円、それ以外の世帯は上限30万円。改修事業の場合、子育てファミリー世帯の場合は上限50万円、それ以外の世帯は上限30万円)
※改修事業の場合は、着工前の申請が必要です。
※耐震基準に満たない場合、補強工事が必要です。
※(3)は現在受け付けを中止しています。受け付けを再開した場合、市ホームページなどでお知らせします。
※1 市外から転入する世帯の場合、引っ越し費用の2分の1以内で、補助額に上限50万円を加算します。
※2 子育てファミリー世帯で、親世代と同居または近居(同一小学校区またはおおむね1km以内に居住)する場合、補助額に30万円を加算します。
問合せ:住まい戦略課
【電話】631・5750
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