市議会12月定例会が11月28日(火)から12月13日(水)までの16日間の日程で行われました。条例改正や補正予算など18案件が審議されました。主な議案を紹介します。
◆一般会計補正予算(第8回)
既定の予算総額に4億700万円を追加し、歳入歳出予算額をそれぞれ214億5,700万円としました。
○庁舎管理費(286万5千円)
各相談センターの移転集約のため増額します。
○児童福祉施設等補助給付費(1億4,874千円)
上半期実績及び公定価格改定に伴う施設型給付費を増額します。
○自立支援給付費(3,456万3千円)
前年度実績に伴う国県負担金の償還及び令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴うシステム改修費を増額します。
○新型コロナウィルス接種事業費(6,441万円)
前年度実績に伴う国県負担金の償還のため増額します。
○教育指導費(3,464万2千円)
小学校教科書改訂に伴う指導用教材を購入します。
○幼児教育施設等補助給付費(6,364万1千円)
上半期実績及び公定価格改定に伴う施設型給付費(私立新制度)を増額します。
○その他
債務負担行為補正は、庁舎照明具LED化リース事業の限度額を1,300万6千円とする債務負担を令和15年度まで設定します。
◆議案
○市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正することについて
令和5年8月7日付け人事院勧告を踏まえ、以下の条例の一部を改正します。
・市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
・市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
・市特別職の職員の給与に関する条例
・市長の期末手当の特例に関する条例
・市職員の給与に関する条例
○公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正することについて
予期しない事由により大規模な修繕工事が必要になった公の施設について、公募によらずに指定管理者の候補者の選定をすることができるように条例の一部を改正します。
○国民健康保険税条例の一部を改正することについて
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、産前産後期間に係る国民健康保険税の所得割額及び被保険者均等割額の軽減措置を実施するため、条例の一部を改正します。
○都市公園条例の一部を改正することについて
さらなる慎重な審査を必要とするため、継続審査となりました。
◆一般会計補正予算(第9回)
既定の予算総額に2億6,100万円を追加し、歳入歳出予算額をそれぞれ217億1,800万円としました。
○低所得世帯支援給付事業費(2億6,100万円)
物価高騰対応重点支援による低所得世帯支援給付費を増額します。
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