《特集》令和6年度 市長戦略に基づく予算編成 戦略から実動へ

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令和6年度当初予算では、市長戦略(2023～2025年度)に基づき、「人と企業に選ばれるまち」を着実に推進し、「日本一市民目線の市役所」として、事業の優先度、将来性を見極めて編成しました。市長戦略の5つの施策の柱に沿って、令和6年度の主な事業を紹介します。

・定住人口増加
・立地企業増加
・市民満足度向上

◆1　人口と立地企業数の増加

・東小学校と向田小学校を統合することを目的として、受け入れる東小学校で不足する教室の整備や、北校舎の老朽化対策などを実施します。また、向田小学校を東中学校に転用することを目的として、基本設計を実施します。
・岩波の地域資源とウーブン・シティなど周辺企業が持つ未来技術を「つなげる」ことで皆がワクワクするまちづくりを目指します。
・産業の高度化、活性化と雇用の創出を図るため、市内で企業立地促進事業を行う民間企業へ補助金を交付します。

◆2　市民の抱える不安の解消

・市の中心市街地にふさわしいまちを目指し、都市機能や交通機能の増進を図るため、裾野駅西口周辺の建物移転と工事を推進します。また、まちのにぎわいの拠点を創出します。
・平松深良線(稲荷工区)が開通することで、円滑な交通や通学児童・歩行者の安全を確保します。
令和12年度の供用開始を見据えて、道路整備事業を推進します。

◆3　市民満足度のさらなる向上

・市民と行政との接点(フロントヤード)全体を、「訪れて悩みが解決する場」(=“頼りになる窓口”)に向けて一体的に改革します。
・児童・生徒の移動経路の安全確保のため、歩道設置や歩行空間の確保、区画線設置等を行います。

◆4　財政健全化の実現
◆5　組織の生産性向上

・高騰する電気料による財政負担の軽減や将来の庁舎管理にかかる経費削減のため、リース方式で庁内の照明器具のLED化を行います。
また、カーボンニュートラルシティ宣言に基づく、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた取組として脱炭素化を推進します。

・保育の質向上のため、幼保職員合同研修会や各園での実践研修会を開催し、保育の外部相談窓口を設置します。また、保育の質向上に向けた事業を実施する私立園に対し、補助金を交付します。

・まちづくりの基本的な方向を示す総合的な指針である第5次総合計画の前期基本計画期間が令和3年度から令和7年度までのため、令和6～7年度にかけて、第5次総合計画後期基本計画の策定を行います。

※事業費は万円未満切り捨てです。

問合せ：戦略推進課
【電話】995-1804