令和4年度 財務書類を公表します～新地方公会計制度に基づく統一的な基準で作成

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市の財政状況を市民の皆さんにより詳しくお知らせするため、総務省が示した「統一的な基準」に基づく財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を公表します。これは、一般会計や特別会計、市が一定割合以上を出資している関係法人などを対象とした連結財務書類です。

◆貸借対照表
市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしています。市の資産と、その資産をどのような財源(負債や純資産)で賄ってきたかが分かります。

・市民1人当たり/令和5年3月31日時点の市の人口から算出(49,410人)。
・端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
・固定資産台帳などの詳細は市公式ウェブサイトに掲載しています。
・(　)内の数字は前年度決算の値です。

◆行政コスト計算書
企業会計では損益計算書といわれているものです。市の行政サービスの提供にどれだけの費用(コスト)がかかったか、分析を行うためのものです。

◆資金収支計算書
キャッシュフローといわれるもので、「キャッシュ=お金」の「フロー=流れ」を表しています。市の収支をその性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表示し、市がどの活動に資金を必要としているかを知ることができます。

業務活動収支：経常的な行政活動の収支で、投資・財務的支出には含まれないもの
支出…人件費、物件費、補助金、社会保険料など
収入…税収、使用料、手数料など
投資活動収支：公共資産の整備にかかる収支
支出…公共施設などの整備費、基金積立金など
収入…基金取崩収入、貸付金元金回収収入など
財務活動収支：地方債の元利償還、発行額の収支など

◆純資産変動計算書
市の純資産(資産から負債を差し引いた額)が、令和4年度中にどのように増減したのかを明らかにします。

期末純資産残高：当該年度末の純資産の額。期末純資産残高から期首残高(前年度末純資産残高)を差し引いた額が当該年度の増減額になる。
純行政コスト：経常行政コストの総額から受益者負担金などの経常収益を差し引いた額。行政コスト計算書で算定される。

問合せ：財政課
【電話】995-1801