市長戦略最前線～人と企業に選ばれるまちを目指す

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【戦略から実動へ】
■“頼りになる窓口”創出事業
令和6年度に“頼りになる窓口”創出事業による市役所1階窓口のレイアウト変更を含む業務改革に取り組みます。
自治体窓口は様々な手続きを担うため全国的にも「縦割りで業務を処理する場」になる傾向があり、それが利便性向上のための課題になっています。
市が取り組む“頼りになる窓口”創出事業は、
(1)行かなくても済む
⇒オンラインやリモートの拡充など
(2)行ってもすぐ終わる
⇒予約やワンストップ化、書かずに済むなど
(3)待っても苦にならない
⇒居心地のよい待合スペースの整備など
(4)安心して相談できる
⇒個別相談ができる仕切られたスペースなど
(5)次の時には改善されている
⇒満足度を基にした継続的なサービス改善の5つの要素を実現することで、自治体窓口を「訪れて悩みが解決する場」に大改革する事業です。

◇自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト
令和5年11月、総務省が全国の自治体に横展開できる汎用性がある窓口改革モデルの募集を開始。令和6年1月に、全国12自治体の窓口改革プランが選ばれ、裾野市を含む5自治体は先駆的モデルと位置付けられました。令和6年度に“頼りになる窓口”を総務省予算で構築していきます。
日本一市民目線の市役所を目指す“頼りになる窓口”創出事業を全国に発信し、他自治体の見本となるような窓口を目指して取り組んでいきます。

問合せ：業務改革課
【電話】995-1871